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NTT持株会社ニュースリリース

2013年12月13日

NTTグループにおける「女性管理者倍増計画」について

NTTは、グローバル・クラウド時代において競争力を高めるためのダイバーシティ・マネジメント推進の一環として、NTTグループにおける女性社員の管理者への育成と登用を進め、2020年度までに国内の女性管理者(課長相当職以上)比率倍増をめざします。

 NTTは、中期経営戦略において「グローバル・クラウドサービス」を事業の基軸に据え、グローバル展開の加速とクラウドサービスの強化に取り組んでいます。激化する市場の変化や多様化するお客さまニーズに対応し、お客さまに選ばれ続ける“バリューパートナー”となるため、多様な人材の受容と活用によるイノベーション創発と企業力強化を目的に、ダイバーシティ・マネジメントを重要な経営戦略と位置づけております。

 これまで、ダイバーシティ・マネジメントについては、2007年から順次、NTTグループの主要各社に専担組織(ダイバーシティ推進室など)を設けて活動推進に取り組んでいますが、特に女性の活躍推進については、育児と仕事の両立を支援する制度の充実や事業所内託児所の設置などを進め、女性社員が安心して働ける環境整備を進めてまいりました。
 また、近年では、女性社員が能力を最大限に発揮し、やりがいと矜持を持ち、いきいきと活躍できるキャリア開発の支援や、男女問わず仕事と生活の調和を図りながら能率的に働けるよう柔軟で効率的な働き方の実現に力を入れています。
 今後も、より多くの女性社員が指導的立場や経営の意思決定の場に参画できるよう、ダイバーシティ・マネジメントの取り組みを推進いたします。

女性の活躍を着実に推進するために、NTTグループは、以下を宣言します。※1

  1. (1)2020年度までに「女性管理者比率倍増」をめざす
    〔2012年度末実績2.9%※2 ⇒ 2020年度6.0%〕
  2. (2)2014年度の採用活動から「新卒採用女性比率30%以上」をめざす

 NTTは、グループとして、従来からの取り組みをさらに強化し、男女共なる社員の多様性受容、能力の最大化に対する意欲の向上と効率的な働き方を実現できる環境づくりを推進してまいります。

※1今回の目標値の対象会社は、日本電信電話株式会社と日本国内における直接帰属会社および各社の事業分担会社(計59社)です。
※2現在の女性管理者は、約700名となっています。(2012年度末)

参考資料

(参考)主な女性活躍推進に関する制度・取り組み

(参考)主な女性活躍推進に関する制度・取り組み

【参考】今回の目標値の対象会社は以下のとおりです。

日本電信電話株式会社と日本国内における直接帰属会社および各社の事業分担会社(計59社)

  • 日本電信電話株式会社
  • 東日本電信電話株式会社
  • 株式会社NTT東日本−北海道
  • 株式会社NTT東日本−青森
  • 株式会社NTT東日本−岩手
  • 株式会社NTT東日本−宮城
  • 株式会社NTT東日本−秋田
  • 株式会社NTT東日本−山形
  • 株式会社NTT東日本−福島
  • 株式会社NTT東日本−茨城
  • 株式会社NTT東日本−栃木
  • 株式会社NTT東日本−群馬
  • 株式会社NTT東日本−埼玉
  • 株式会社NTT東日本−千葉
  • 株式会社NTT東日本−東京
  • 株式会社NTT東日本−神奈川
  • 株式会社NTT東日本−新潟
  • 株式会社NTT東日本−山梨
  • 株式会社NTT東日本−長野
  • 株式会社NTTエムイー
  • 株式会社NTT東日本ソリューションズ
  • 西日本電信電話株式会社
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティングアクト
  • NTTビジネスソリューションズ株式会社
  • 株式会社NTTフィールドテクノ
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ西日本
  • NTTコミュニケーションズ株式会社
  • 株式会社NTTデータ
  • 株式会社NTTドコモ
  • NTT都市開発株式会社
  • 株式会社NTTファシリティーズ
  • 株式会社NTTファシリティーズ中央
  • 株式会社NTTファシリティーズ北海道
  • 株式会社NTTファシリティーズ東北
  • 株式会社NTTファシリティーズ東海
  • 株式会社NTTファシリティーズ関西
  • 株式会社NTTファシリティーズ中国
  • 株式会社NTTファシリティーズ九州
  • NTTコムウェア株式会社
  • NTTコムウェア九州株式会社
  • NTTコムウェア東海株式会社
  • NTTコムウェア西日本株式会社
  • NTTコムウェア東日本株式会社
  • NTTコムウェア北海道株式会社
  • NTTファイナンス株式会社
  • NTTビジネスアソシエ株式会社
  • 株式会社NTTビジネスアソシエ東日本
  • NTTエレクトロニクス株式会社
  • NTTアドバンステクノロジ株式会社
  • 株式会社NTTロジスコ
  • 株式会社NTTアド
  • NTTソフトウェア株式会社
  • 株式会社情報通信総合研究所
  • NTTラーニングシステムズ株式会社
  • NTTアイティ株式会社
  • 株式会社NTTトラベルサービス
  • NTTヒューマンソリューションズ株式会社
  • NTTクラルティ株式会社

本件に関するお問い合わせ先

日本電信電話株式会社

総務部門 ダイバーシティ推進室
TEL:03-5205-5750

ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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