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(財)財務会計基準機構会員

平成29年3月期  第1四半期決算短信〔米国基準〕(連結)

 

 

 

 

平成28年8月5日

上場会社名

 

日本電信電話株式会社

上場取引所 

コード番号

 

9432

0

 

URL http://www.ntt.co.jp/ir/

代表者

(役職名)

代表取締役社長

(氏名)鵜浦 博夫

 

 

問合せ先責任者

(役職名)

財務部門IR室長

(氏名)飴嶋 隆嗣

(TEL)03(6838)5481

四半期報告書提出予定日

平成28年8月8日

 

配当支払開始予定日−

四半期決算補足説明資料作成の有無 :

四半期決算説明会開催の有無    : (機関投資家・アナリスト向け)

 

(百万円未満四捨五入)

1.平成29年3月期第1四半期の連結業績(平成28年4月1日〜平成28年6月30日)

(1)連結経営成績(累計)

(%表示は、対前年同四半期増減率)

 

 

営業収益

営業利益

税引前四半期純利益

当社に帰属する

四半期純利益

 

百万円

百万円

百万円

百万円

29年3月期第1四半期

2,716,739

0.4

487,395

35.9

446,107

21.4

243,628

26.1

28年3月期第1四半期

2,706,457

2.5

358,757

20.4

367,380

20.0

193,173

29.7

 

(注)当社に帰属する四半期包括利益

29年3月期第1四半期

153,977

百万円

(9.2%)

 

28年3月期第1四半期

169,653

百万円

(35.4%)

 

 

基本的1株当たり

当社に帰属する

四半期純利益

希薄化後1株当たり

当社に帰属する

四半期純利益

 

円 銭

円 銭

29年3月期第1四半期

116.73

28年3月期第1四半期

91.24

(注)当社は、平成27年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当社に帰属する四半期純利益を算定しております。

 

(2)連結財政状態

 

総資産

資本合計

(純資産)

株主資本

株主資本比率

1株当たり

株主資本

 

百万円

百万円

百万円

円 銭

29年3月期第1四半期

20,358,745

10,948,707

8,587,003

42.2

4,215.32

28年3月期

21,035,931

11,240,082

8,833,806

42.0

4,214.32

 

 

2.配当の状況

年間配当金

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

28年3月期

50.00

60.00

110.00

29年3月期

29年3月期(予想)

60.00

60.00

120.00

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:

 

 

3.平成29年3月期の連結業績予想(平成28年4月1日〜平成29年3月31日)

 

(%表示は、対前期増減率)

 

 

営業収益

営業利益

税引前当期純利益

当社に帰属

する当期純利益

基本的1株当たり

当社に帰属

する当期純利益

 

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

通期

11,450,000

0.8

1,430,000

6.1

1,410,000

6.1

750,000

1.7

363.00

 

(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:

 

※  注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):

新規  社  (社名)、除外  社  (社名)

 

(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用: 

 

(3)会計方針の変更

<1> 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:

<2> <1>以外の会計方針の変更       :

詳細は、「2.その他の情報」をご覧ください。

 

(4)発行済株式数(普通株式)

<1>  期末発行済株式数(自己株式を含む)

29年3月期1Q

2,096,394,470

28年3月期

2,096,394,470

<2>  期末自己株式数

29年3月期1Q

59,298,967

28年3月期

255,269

<3>  期中平均株式数(四半期累計)

29年3月期1Q

2,087,053,427

28年3月期1Q

2,117,192,084

   (注)当社は、平成27年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数(普通株式)を算定しております

 

※  四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

 この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

 

※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想ご利用にあたっての注意事項等については、(2)連結財政状態に関する定性的情報(3)連結業績予想に関する定性的情報及び≪予想の前提条件その他の関連する事項≫をご覧ください。
 当社は、平成28年8月5日(金)に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催いたします。その模様及び説明内容については、当日使用する資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

 

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