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NTT持株会社ニュースリリース

(報道発表資料)

2017年3月14日

日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社
株式会社NTTドコモ

「災害時石油供給連携計画」に基づく政府を通じた石油の緊急供給要請に関する
実動訓練の実施について

 日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ(以下NTTグループ)は、大規模災害が発生した想定のもと、政府に対し、石油の緊急供給要請を行い、NTTグループの通信サービスを復旧・維持する上で重要な施設へ石油供給を行う実動訓練を指定公共機関として初めて実施いたしました。

1.目的

 NTTグループは東日本大震災発生時に通信サービスの復旧・維持に必要となる石油調達に関して政府を通じて緊急石油供給を受けましたが、施設側の貯蔵タンクの注入口とタンクローリー側のホース先端緊結金具の型式が合致しないなどの諸問題が発生したことを踏まえ、円滑かつ確実に緊急的な石油供給が実施できるよう給油に係る情報を共有するため「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」(2016年3月2日締結)を石油連盟と締結しています。【参考リンク参照

 今回の訓練では、石油連盟との覚書に基づき整備した施設情報等を用いた政府への石油供給要請、及び、石油元売会社からNTTグループの施設に対する石油配送・模擬給油を通じて、石油の緊急要請に関する一連の業務フローを確認いたしました。【参考資料1参照

2.訓練概要

  1. (1)実施日:2017年3月13日(月)〜3月14日(火)
  2. (2)場所:NTTグループ通信ビル
  3. (3)実施事項:
    1. <1>NTTグループにて石油の政府要請判断実施
    2. <2>政府に対する燃料要請実施
    3. <3>政府内において要請に対する承認実施
    4. <4>共同オペレーションルームにて、配送調整・タンクローリー手配実施
    5. <5>タンクローリー受け入れ、模擬給油実施

 なお、本訓練は、政府関係機関、石油連盟、出光興産株式会社のご協力のもと、実施致しました。
 NTTグループでは災害時においても通信サービスをつなぎ続けるために、今後も様々な災害対策の取組みを実施してまいります。

別紙・参考資料
参考資料1:連携計画の枠組みと緊急要請への対応フロー 
参考資料2:東日本大震災以降のNTTグループの主な取組み 
参考リンク:石油連盟との災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書締結について

模擬給油訓練の様子

模擬給油訓練の様子

本件に関するお問い合わせ先

日本電信電話株式会社 災害対策室

電話:03-6838-5226

ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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