NTT
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1.サマリー情報(注記事項)に関する事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

該当事項はありません。

 

(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用

該当事項はありません。

 

(3)会計方針の変更

繰延税金の貸借対照表上の分類

平成27年11月20日、FASBはASU2015-17「繰延税金の貸借対照表上の分類」を公表しました。当該基準は、連結貸借対照表において全ての繰延税金資産及び負債を非流動項目として分類することを要求しております。NTTグループは、当該基準を平成29年4月1日より将来に向かって適用しており、過年度の期間について遡及的な修正は実施しておりません。

 

営業権の減損テストの簡略化

平成29年1月26日、FASBはASU2017-04「営業権の減損テストの簡略化」を公表しました。当該基準は、従来、二段階の手続きにより実施されていた営業権の減損テストを一段階で実施し、当該減損テストの報告単位の公正価値と営業権を含む帳簿価額を比較し、報告単位の帳簿価額が公正価値を上回っている金額を減損として認識することを要求しております。当該基準は、平成29年1月2日以降を基準日とする減損テストからの適用が認められており、NTTグループは、当該基準を平成29年7月1日を基準日とする減損テストから適用しております。

 

子会社の決算期変更

一部の連結子会社は、平成29年4月1日より、決算期を12月31日または1月31日から3月31日へ変更しております。これにより当社は、四半期連結財務諸表における当社と当該連結子会社の間にある3ヶ月間または2ヶ月間の会計期間の差異を解消しました。当該会計期間の差異の解消は、会計方針の変更に該当しますが、前連結会計年度の連結財務諸表及び前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して重要な影響を与えないため、遡及的な修正は実施しておりません。この決算期変更に伴い、当連結会計年度の期首時点における利益剰余金、その他の包括利益(△損失)累計額及び非支配持分をそれぞれ964百万円、△3,351百万円及び△2,012百万円調整しております。

 

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決算目次

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