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2.四半期連結財務諸表

(5)後発事象

Tata Teleservices Limited

Tata Teleservices Limited(以下「TTSL」)は、非上場のインドの通信事業者です。

NTTグループは、平成29年9月30日において、TTSLの発行済普通株式(自己株式を除く)の約21.6%を保有しており、持分法を適用しています。

NTTドコモは、平成21年3月の出資時に、TTSL及びTata Sons Limited(以下「タタ・サンズ」)の三者で締結した株主間協定において、TTSLが平成26年3月期において所定の業績指標を達成できなかった場合、NTTドコモが保有するTTSL株式(1,248,974,378株、当時の発行済株式の約26.5%に相当)を、取得価格の50%(総額約72,500百万ルピー、約127,600百万円※1)または、公正価値のいずれか高い価格で売却できる買い手の仲介などをタタ・サンズに要求する権利(オプション)を得ることとなっていました。NTTドコモは平成26年5月末に同権利を取得し、平成26年7月7日に行使しました。

その後、NTTドコモは、タタ・サンズとの間でNTTドコモの保有するTTSL全株式の売却に関し協議を重ねましたが、タタ・サンズによる株主間協定に従った義務の履行がなされなかったことから、当該義務の履行を求め、株主間協定に基づき、平成27年1月3日にロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申立てを行いました。

NTTドコモは、平成28年6月23日、ロンドン国際仲裁裁判所より仲裁裁定(以下、「LCIA仲裁裁定」)を受領しました。ロンドン国際仲裁裁判所は、タタ・サンズに株主間協定の義務の不履行があったとのNTTドコモの主張を認め、タタ・サンズに対し、NTTドコモの保有するTTSL全株式と引き換えに、NTTドコモの請求額全額である約1,172百万米ドル(約132,600百万円※2)の損害賠償を命じました。

NTTドコモは、平成28年7月8日、インド・デリー高等裁判所に対しインド国内におけるLCIA仲裁裁定の執行を求める訴えを提起し、平成29年2月25日、タタ・サンズと共同で同裁判所に対し、両社の合意内容に従ったLCIA仲裁裁定の執行判決を求める申立てを行いました。この申立てを受け、同裁判所が平成29年4月28日にNTTドコモとタタ・サンズの申立て内容を認める判決を下しました。

本判決に基づいて、平成29年10月31日、NTTドコモはタタ・サンズから仲裁裁定金として1,449億円※3を受領しました。NTTグループは、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間の連結損益計算書において当該仲裁裁定金1,449億円について営業外収益に計上する予定です。また、当該仲裁裁定金の受領と同時に、NTTドコモが保有するTTSL株式の全てを、タタ・サンズ及び同社が指定する会社へ引渡しています。当該株式譲渡に伴い、NTTグループはTTSLを持分法の適用範囲から除外し、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間の連結損益計算書において、為替換算調整勘定の組替修正額298億円を関連会社投資譲渡損として営業外費用に計上する予定です。

※1 1ルピー=1.76円(平成29年10月31日時点)で計算

※2 1米ドル=113.16円(平成29年10月31日時点)で計算

※3 仲裁裁定に定める利息等を含む

 

当社における自己株式の取得

(4)<2>に記載しております。

 

NTTドコモおける自己株式の取得に係る決議

平成29年10月26日、NTTドコモの取締役会は、平成29年10月27日から平成30年3月31日にかけて、発行済普通株式総数1億2,000万株、取得総額3,000億円を上限に自己株式を取得することを決議しました。

 

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決算目次

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