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NTT持株会社ニュースリリース

2018年4月18日

東京電力ホールディングス株式会社
日本電信電話株式会社

東京電力ホールディングスとNTTの業務提携について
〜社会的要請に資する協業事業の創出に向けた共同出資会社の設立〜

 東京電力ホールディングス株式会社(代表執行役社長:小早川智明、本社:東京都千代田区、以下「東電HD」)と日本電信電話株式会社(代表取締役社長:鵜浦博夫、本社:東京都千代田区、以下「NTT」)は、本日、社会的課題の解決と、市場・社会の変化に応じた新ビジネス創造・事業展開を目的とした業務提携に合意いたしました。
 また、これらを推進する共同出資会社「TNクロス株式会社」(以下、TNクロス)を設立し、2018年7月に事業開始する予定です。

背景

 電力事業分野では、脱炭素化、電力自由化、電源分散化、デジタル化、人口減少等といった社会構造の変化を迎えており、業界の垣根を越えたイノベーションや連携による、新たな価値の創造が期待されるUtility3.0()の世界が間近に迫りつつあります。
 こうした変化に対応するため、両社が保有するインフラやノウハウ、例えば東京電力グループが保有する電力制御技術とNTTグループが保有するICTなどの連携により、新たなビジネスや協業事業の創出をめざして業務提携していくことに合意し、それらを促進するため新会社を設立することとしました。

具体的取組内容

 新会社では、省エネ・脱炭素化推進、災害に強いエネルギー供給等の社会的要請に資する協業事業の創出をめざし、具体的には以下の取組を進めていきます。

〔脱炭素化・BCPを指向したエネルギービジネスの創出〕

 NTTグループが保有する通信ビル蓄電池や、東電グループが保有する送配電設備などの両社インフラ・ノウハウの有効活用及びICT活用による分散電源リソースの高度なマネジメント等により、再生可能エネルギーの普及促進に繋がる事業や非常時の外部電力供給事業などを企画、実証していきます。

〔直流をベースとした新たな高効率エネルギーインフラの実現〕

 再生可能エネルギーや直流向け設備に対応する直流送配電インフラの検討及びNTT通信ビルを核とした地域直流グリッドの形成など、直流をベースにした効率性の高い新たなエネルギーサービスを企画、実証していきます。

〔インフラ企業同士の協力による新たな基盤サービスの創生〕

 インフラ企業として両社が有する電力及び通信のアセットやノウハウを連携することで、市場・社会ニーズの変化に適応し、また様々な企業・自治体との連携による新ビジネスを実現していく新たな基盤サービスの創生を企画、実証していきます。

 今後は企画、実証を進め、見通しが立ったものから順次事業化していくことを想定しております。

(※)Utility3.0 独占・規制下にある垂直統合体制のエネルギー事業(1.0)、電力会社・ガス会社の法的分離後の事業(2.0)に続く、将来のエネルギーインフラの世界を指す。

<参考>

両社協業のイメージ

新共同出資会社概要

(1)会社名   TNクロス株式会社(ティーエヌクロス株式会社)
(英文)     TNcross, Corporation
(2)本社所在地 東京都
(3)資本金   1億円
(4)株主構成  東京電力ホールディングス株式会社50%、日本電信電話株式会社50%
(5)スケジュール 2018年7月2日設立(予定)

 新会社の名称は、両社社名(TEPCO、NTT)の頭文字を1文字ずつ取り、両社が交わる(クロス(X)する)ことで、両社の強み(eXpertise)を活かして、お客さまからの期待(eXpectation)に応え、お客さまが心踊る(eXcitement)付加価値を提供していくという願いをこめております。

各社の概要

東京電力ホールディングス株式会社

(1)商号   東京電力ホールディングス株式会社
(英文)    Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated
(2)設立   1951年5月1日
(3)事業内容 電気事業、ガス事業、熱供給事業 等

日本電信電話株式会社

(1)商号   日本電信電話株式会社
(英文)    NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION
(2)設立   1985年4月1日
(3)事業内容 NTTグループ全体の経営戦略の策定及び基盤的研究開発の推進 等

ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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