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災害時の有効な通信のご利用方法
-防災機関の方-
災害時の有効な通信のご利用方法 防災機関の方

災害時の援助、復旧や公共の秩序を維持するため、法律に基づいて「災害時優先電話」を提供しています。

災害時優先電話をご利用になれる機関

・気象、水防、消防、災害救援機関及びそのほかの国または地方公共団体の機関
・秩序の維持、防衛、輸送の確保、電力の供給、水道の供給、ガスの供給に直接関係のある機関
・新聞社、通信社、放送事業者の機関 等

災害時優先電話の機能災害時優先電話の機能

災害時優先電話は発信のみ優先扱いとなり、着信については一般電話と同じです。緊急時には発信用として使用してください。
なお、災害時優先電話から発信しても、相手が話中の場合は一般の電話と同じく接続はできません。

災害時優先電話を有効に活用するには

ご確認ください 災害時の緊急連絡用として「かける電話」と「待つ電話」を分けるなど、あらかじめ利用方法を確認してください。 電話番号は外部に公表しないでください 災害時優先電話の電話番号を外部に公表すると電話が殺到した場合に、使用できないケースも考えられます。外部に公表するのは避けてください。 日頃から、災害時優先電話の設置場所をご確認ください 災害時に備えて災害時優先電話の設置場所を確認してください。例えば、2階のフロアに災害時優先電話が設置されているにも関わらず、災害対策本部が3階に設置されたのでは有効に活用できません。日頃から設置場所を確認し、さらに防災訓練時には徹底した周知を行ってください。 導入されている方は必ずPBXの設定をご確認ください PBX(構内交換機)を導入されている場合、発信時に災害時優先電話の回線を直接捕捉できない(=接続できない)機種があり、いざというときに通信が確保できない場合があります。PBX収容回線を災害時優先電話に指定する際には、災害時優先電話の回線の直接捕捉が可能であるかの確認をお願いします。 ホットラインをご活用ください いざというときのために、重要な出先機関とのホットライン(専用線)を結んでおくことも、あわせてご検討ください。専用線は、お客様が指定され特定区間を直接回線で結ぶため、災害時において、より有効な通信手段となります。
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