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NTTグループ

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「光の道」の実現に向けたNTTの考え方

民主党の情報通信議員連盟(11月24日)において、「光の道」の実現に向けたNTTの考え方を説明しました。

ヒアリング資料(PDF:3.9MB 別ウィンドウが開きます)

【ポイント】

ブロードバンドの普及拡大は無線と固定の両方で実現していく。特に、無線のブロードバンドが発展している日本では、無線ブロードバンドを一層便利にしていくことが「光の道」の実現の決め手である。
ブロードバンドのさらなる利用率の向上には、教育や医療、行政サービスでICT利活用を進めることが必要であり、政府の強力なリーダーシップでICT利活用を加速して、少子高齢化や環境問題などの社会経済的課題の解決と持続的な経済成長の実現を目指すべき。
NTTは、これからも引き続き、行政サービス・教育・医療分野のICT利活用のサポート、デジタルデバイド解消のため、光サービスのエリア拡大、使いやすいサービスや料金の低廉化に努め、日本の情報通信に貢献していきたい。
日本がグローバル時代に力強く伸びていくため、「ユーザの利便性」「国際競争力」「イノベーションと投資インセンティブ」の視点で、原則自由・事後規制への転換が必要である。

【説明要旨】

■ICT利活用と設備競争で「光の道」(無線・固定)を実現

無線と固定、とりわけ日本は無線のブロードバンドが大変発展しており、これを一層便利にしていくことが「光の道」の実現の決め手である。また、NTTはグループを挙げて利活用促進を支援していく。現在ブロードバンドの普及拡大に向けての議論が光に偏りすぎている。世界の動向を見ても、ブロードバンドの普及拡大は無線と固定の両方で実現していくと考えている。

無線を活用して「いつでも何処でも(ユビキタス)」ブロードバンドを使える方が、「光の道」の本筋である。携帯電話の利用は既に1億2千万と、ほぼすべての国民が無線ブロードバンドを利用可能となる状況。次は光ファイバ並みに超高速化する必要があり、他社に先駆けて超高速化に取り組むが、そのためにも周波数の効率的な利用環境の整備が必要である。

ブロードバンドの普及は、無線も固定も、事業者の切磋琢磨(設備競争)で充実してきた。現在、無線ブロードバンドは国民(人口)の9割が利用し、固定は世帯の7割が利用しており、日本のブロードバンドは無線でも固定でも世界のトップ水準にある。

ブロードバンドのさらなる利用率の向上には、教育や医療、行政サービスでICT利活用を進めることが必要。政府の強力なリーダーシップで、ICT利活用を加速して、少子高齢化や環境問題などの社会経済的課題の解決と持続的な経済成長の実現を目指していただきたい。NTTグループも精一杯取り組む。

■NTTグループのこれまでの取り組み

この世界最高水準のブロードバンドサービスの提供に、 NTTグループはこれまでも、これからもリーダーとして取り組んでいく。設備投資は、無線と固定を合わせて8兆円以上行ってきている。また、この10年間で、NTT東西は2兆円のコストダウン、光の設備コストは75%コストダウン、光のユーザ向け料金は約50%値下げした。引き続き、使いやすいサービスや料金の低廉化に努めていく。

光・メタルのアクセスについては、世界で最もオープン化を行ない、設備利用の公平・公正な利用環境を整えてきた。なお、光までも他事業者にオープンに貸し出しているのは日本だけだ。西日本の情報の不適正利用という事例が発生したが、厳しい処分を行うと同時に、設備利用の公平・公正な利用環境の確保のために、ファイヤウォールを強化・徹底した。

また、ブロードバンドのサービスの充実・普及にも力を注いできている。多様な機器によるインターネットへの接続、携帯電話やTVでの映像サービス、情報提供サービス、また、家庭内にある様々な情報通信機器のセットアップや故障に対応するユーザサポートなどだ。

NTTはデジタルデバイドの解消に向けて、自前でのブロードバンドのエリア拡大に加えて、公設民営方式で不採算エリアのブロードバンドサービスの提供にも取り組んでいる。また、地方だけでなく都市部にもデジタルデバイドは存在する。マンションで配管が狭くて光ケーブルを通せないケースが多かったが、その解消に向けて、ケーブルの細経化・低摩擦化など研究開発や工事方法に工夫を凝らし対応してきた。

地震や台風など自然災害の多い日本において、通信インフラの早期復旧のために、全国の社員が被災地に駆けつけ、臨時の携帯電話や公衆電話の設置、電柱の建て直し、ケーブルの張替えなどを行なっている。被災時だけではなく、道路の拡幅工事や橋の架け替えなどは、全国で毎年かなりの数が行われているが、その際は、電柱の移設やケーブルの張り替えなどを行っている。通信インフラは国の神経系統であり、昼夜を問わず24時間365日見守り続けている。豪雪地帯の雪の中でも、山の上の無線鉄塔の上でも、NTTグループの社員は黙々と地道だが極めて大事なメンテナンスを行っている。こういったインフラの維持管理には、日常的なヒト・モノ・カネの手当てが必要だ。

こうして普及拡大し、維持管理している世界最高水準のブロードバンド環境を活かすべく、NTTはグループを挙げて、政府・自治体による行政サービス、教育、医療のICT利活用をサポートしている。また、ICT利活用にベンチャーのアイディアを活かすため、新しいビジネスの形成のサポートに力を注いでいる。

■「光の道」実現に向けたNTTグループの今後の取り組み

NTTグループはとりわけ、将来の日本を支える人材のために教育分野や医療・健康分野でのICT利活用を支援したい。各地の小中学校と連携し、教材会社やユーザ端末メーカなどと協力して、教育のICT化のトライアルを進める考え。また、学校向けに光サービスの割引の拡充やサービスメニューを追加していく。

地方のデジタルデバイド解消のため光サービスのエリア拡大のための研究開発を行なっている。現在電話局から7kmの範囲でサービス提供しているものが、電話局内の装置などの機能向上によって、20kmを越える所まで光サービスが提供可能となるよう研究開発中だ。これが実現すれば、現行の光化エリアの隣接地域へのエリア拡大が可能となるので、こうした地域の学校や公民館、病院など、地域コミュニティの核となる施設に光サービスを提供したい。

既に1億2千万人が使っている携帯電話・スマートホンの超高速化が、光の道を実現する決め手になる。携帯のブロードバンド化は世界の潮流だ。NTTドコモは、来月、光並みの超高速サービスを始める。当初は75Mbpsだが、周波数の利用拡大が実現する2014年までには、100Mbpsが出るサービスにしていく。サービス開始は国内では他社に2年程度先行しており、リスクも伴うがチャレンジしていく。このほか、無線では、公衆無線LANで都心部や地下街・地下鉄の利用をサポートする。

■「光の道」の実現に向けた政策提起

「光の道」の実現に向けて、光中心の専門会社を作ってすべての世帯に利用を強制する、世界でも珍しい「ガラパゴス案」を採るか、無線や固定を国民が自由に選択できる自由を持ち、CATVなど色々な事業者が切磋琢磨していく「グローバルスタンダード案」を採るべきか。言うまでも無く、ICT利活用と設備競争で、「光の道」の実現を目指し、無線と固定のポテンシャルを最大限に活かすことがそのための最善の方法。特に無線が決め手である。

NTTグループからの政策提起としては、情報通信市場は、電話からIPの時代への大きなパラダイム転換の時期にある。ブロードバンド化、モバイル化、グローバル化だ。市場は、電話だけの市場からコンテンツやアプリケーションサービスの市場に大きくシフトしている。また、プレイヤーも、国内の通信キャリア間の競争から、Google、AppleやSamsungなどのハード・ソフトのベンダーが情報通信市場のメインプレイヤーとしてグローバル市場を席巻する時代になった。日本が、また日本企業がグローバル時代で力強く伸びていくための政策の舵取りをぜひお願いしたい。次の3つの視点から、原則自由・事後規制への転換が必要と考えている。

(1)
ユーザの利便性。電話の時代にはNTTだけがすべてのサービスを提供できると言われ、NTTへの非対称規制が有効だったが、今のIP・ブロードバンドの時代には、NTTだけがワンストップでサービスを提供できない状況になっている。NTTに対する非対称規制を見直す時が来ている。
(2)
国際競争力。個人や企業活動のグローバル展開に伴い、市場もプレイヤーもグローバル化している。国内に閉じるのではなく、グローバルな視点で市場を見る必要がある。
(3)
イノベーションと投資インセンティブ。技術革新やビジネスモデルの変化は激しい。10年前に現在のインターネットやWeb2.0の隆盛を予想できた人は極めて少ない。政策の重点を、個々ビジネスモデルの自由な創造と投資インセンティブの確保への環境整備とするべき。

NTTグループは、これからも世界最高水準のブロードバンド・ユビキタス環境と安心・安全、便利なサービスを提供し続け、いつまでもお客さまに信頼される企業としてお役に立ち続けたい。6年前に当社が光ビジョンを掲げた際のスローガンの下、引き続き日本の情報通信基盤の高度化に取り組んでいく。

【質疑応答】

Q.
今後の光の料金についてどう考えているか。
A.
当社は世界に先駆けて光の普及を決断した時点から、光の価格をADSL並みにしたいという目標を掲げ、事業に取り組んできた。残念ながら、現時点ではそれだけのコストダウンはできていないが、できるだけ早期に達成していきたい。
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