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三浦社長が「ITU TELECOM WORLD 2011」セッションに参加

初めての開催から40周年を迎えた「ITU TELECOM WORLD 2011」。会場では、日常生活や経済成長におけるICTの役割についてさまざまなセッションが組まれました。弊社代表取締役社長の三浦は「The Perfect Storm」セッションに参加し、震災の経験を踏まえ、ソーシャルメディアの今後について議論を行いました。

セッション名:
「The Perfect Storm」
時:
2011年10月26日(水)9:00〜10:30

【セッションの様子】

  • セッションの様子
  • セッションの様子

【セッション概要】

中東一帯で起こった騒乱や日本の震災で、ソーシャルメディアが重要な役割を果たしたことをわれわれは目の当たりにしました。e-Developmen Internationalの会長兼CEOであるReza Jafari氏を司会者に、本セッション「The Perfect Storm」ではエジプトと日本の事例を中心に、ソーシャルメディアの今後について議論が行なわれました。

エジプト通信大臣Mohamed Salem氏が、エジプトでの出来事とその後の国民や政府におけるフェイスブックの利用増加について語りました。そして、三浦からは、地震、津波、原発事故や停電による被害状況を説明するとともに、ソーシャルメディアやICTの果たした役割や教訓について共有しました。UshahidiのCEOであるJuliana Rotich氏は、モバイルによる情報共有のために作ったオープンソース・プラットフォームが、日本での災害支援にも役立ったことを説明し、Brizel MediaのCEO、Florie Brizel氏は、単なる技術としてでなく、社会に変化と革新をもたらすものとして、モバイルに対する見解を述べました。

【冒頭スピーチ】

まず始めに、日本で震災があった際に、世界中の皆さまからの寛大なご支援を頂いたことに、この場をお借りして御礼申し上げます。また、タイでの大洪水、そしてつい先日起こったトルコでの震災で被災された方々に対して、心よりお見舞い申し上げます。

さて、皆さまも既にご存知のとおり、去る3月11日、壊滅的な大地震と津波が東日本を直撃しました。通信ネットワークや無線基地局が津波によって破壊、浸水しました。さらに、大規模停電で通信設備が停止しました。フラッグキャリアとして、われわれNTTグループは総力をあげて復旧に努め、4月末にはおおむね完了させたところです。

加えて、NTTグループでは復興支援に向けたさまざまなICTサービスを立ち上げました。安否確認のための伝言サービスや、情報共有のためのポータルサイト、また、医療や教育など、機能が停止した公的サービスを支援するICTサービスも提供してきました。

さて、今回の震災でソーシャルメディアはどうだったのでしょうか?

良かった点としては、最新情報のスピーディーな共有において、重要な役割を果たしたことです。さらに、ソーシャルメディアを通じて現地のコミュニティやさまざまな組織のコラボレーションが促進され、救援活動や復興支援に役に立ったことが挙げられます。

一方で、負の側面も経験しました。伝達の途中で情報が歪んだり、デマが世界中に急速に拡大して、風評被害につながった例もありました。

このように、良かった点、悪かった点の他にも、ソーシャルメディアの限界にも直面しました。情報量が膨大で、かえって必要な情報を見つけにくくなったり、高齢者を中心にソーシャルメディアのデバイド問題が浮き彫りになりました。

今回の震災から学べることは何でしょうか?

われわれの経験から、次の3点を挙げておきたいと思います。

まず、私たちは日常、非常時ともにネットワークにいかに依存しているか、ということを改めて思い知らされたということです。実際、インフラが破壊された被災地では、ソーシャルメディアは利用できませんでした。われわれは、災害に強いネットワークの構築と早期復旧の手段を整備していきます。

2つ目に、ICTの利活用を促進し、日ごろから生活の中にもっと取り入れておくことが必要だということです。現地を視察した時、例えばクラウドによる電子カルテや個人情報など、もっとICTが利活用されていれば避けられたであろう問題を目の当たりにしました。

最後に、ソーシャルメディアが普及するにつれて、その利便性や影響力がさらに大きくなっているということです。ソーシャルメディアと既存メディアは補完関係にあるので、両者を組み合わせて使うことが可能です。さらに、受信者であり発信者であるわれわれは、誤った情報がありうることを理解した上で、ソーシャルメディアを使いこなす必要があります。つまり、ソーシャルメディアのさらなる発展は、われわれ自身の使い方次第なのです。

【ディスカッション/質疑応答】

Q1.
震災において経験したこと、ならびに今後に向けた取り組みについて、われわれに共有してほしいと思います。
A1.
被災地と、東京を含めたその他の地域の状況は違っていました。まず、被災地では、約14,000の携帯基地局がダウン、固定のノード設置局は約400局が津波で流出・破壊されたりしてダウンしました。このため、通信設備が無くなり、ソーシャルメディアさえ使えなかった時間がしばらくあったわけです。

一方、東京では、安否確認などで電話のトラフィックが急増し、平常時に比べて50倍〜60倍となったため、ネットワークを守るために通信規制をかけざるを得ませんでした。一方、パケット網を使った通信は比較的つながったため、ソーシャルメディアが非常に多く使われました。

今回の震災で、まず人々が欲しがったのは情報です。最初は安否情報、その後は支援物資やエネルギー供給などの情報が必要とされました。そして危機の時には、いかに人々が助け合うかということを、今回われわれは本当に知りました。例えばGoogleのパーソンファインダーや、Ushahidiのオープンソースを使ったサイトがその日のうちに立ち上がり、人々はいろんな情報を得ることができたわけです。われわれNTTグループでもいろんなサイトを立ち上げて支援しました。

今後の対策を2つ申し上げます。

1つは、災害に強いインフラを作ることです。われわれが日本〜アメリカ間で保有する海底ケーブル5本のうち、4本が地震で切断されました。したがって、多ルート化しておくことが対策になります。それから、バッテリーの枯渇が問題となったのでバッテリーの長時間化や、大ゾーン方式で携帯電話エリアを広域にカバーするなどの対策を講じています。
もう1つは、災害時でも使いやすい、新しいサービスの開発です。確かにソーシャルメディアで安否確認はできました。しかし、やはり声を聞きたいという要望がものすごく強かったのです。したがって、災害時であっても、パケット網を利用して音声を伝えることができるようなサービスを今開発しているところです。

Q2.
ソーシャルメディアを通じて、個人に必要な、正しい情報を伝えるためにはどうすればよいのでしょうか?
A2.
日本の今回の災害では、地震や津波だけではなく、もう1つ福島の原子力発電事故の問題がありました。

このことで、食の安全に関して風評被害が出ました。日本中の食物が全て汚染されているのではないか、といった誤情報が流れたのです。放射能の危険性、特に食物に対する正しい情報を伝えることが必要です。

ソーシャルメディアだけでなくマスメディアも含めて、マイナス面というものがあるということをわれわれは認識しておかなければいけません。このためには、政府からマスメディア、ソーシャルメディアまで含めて、みんなが正しい情報を流すような努力が必要だと思っています。

Q3.
5年後、10年後、もし予測できるとするならば20年後、ICTの世界はどうなっているでしょうか?
コミュニケーションの手段としてメディアの役割はどうなるのでしょうか?
A3.
20年前に、今日の状況は想像がつかなかった、ということは、逆にいうと20年後を予測するのは非常に難しい、というのが皆さんの共通認識だろうと思います。

とはいえ、先ほど議論があったように、メディアの世界でいえば、ソーシャルメディアとマスメディアが補完関係にありますし、両者はますます相互に融合していくのだと思います。ICTの世界でも、やはりコンバージェンスというのが基本だと思います。通信と放送、モバイルと固定との間では、融合はどんどん進んでいます。それだけではなくて、これからは、自動車、金融、医療、といったさまざまな分野とICTが融合することによって、新しいサービス、新しい使い方が出てくるのだろうと思っています。

今後、ICTが他の分野と融合していくことによって、われわれが抱えるさまざまな社会問題、例えば少子高齢化、あるいはエネルギー問題、などの社会問題を解決するための手段がICTであってほしいし、われわれキャリアも単なるネットワークを作るという従来型のキャリアではなくて、そういう社会問題を解決するサービスを提供する企業でありたいと思っています。

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