ページの先頭です。

NTTグループのロゴ トップページにリンクします

文字表示

コンテンツエリアはここからです。
  • NTT HOME>
  • TOPICS>
  • 米国「NCFTA」へ加盟し、サイバー犯罪対応力の強化を推進

米国「NCFTA」へ加盟し、サイバー犯罪対応力の強化を推進 〜法執行機関、企業、学術界との連携による、グローバル規模でのサイバー犯罪対応力の強化〜

NTTは、米国NCFTA(National Cyber-Forensics and Training Alliance)に、日本の企業としては初めて加盟しました。また、アジアのリーディングキャリアとしても初の加盟となります。

今回加盟する米国NCFTAとは、2002年に設立された世界最大の非営利団体であり、500以上の法執行機関、民間企業、学術界などのサイバーセキュリティ専門家とともに、サイバー犯罪に関する情報共有や無力化に向けたオペレーション連携を展開しています。

現在国境を越えて仕掛けられるサイバー攻撃に対応すべく、活動のグローバル化を進めています。

NTTは、米国NCFTAへの加盟を通じて、NTTグループの世界規模におけるサイバーセキュリティ維持・向上を図ってまいります。また、サイバー犯罪対応力強化に向けた世の中への貢献を社会的責任のもと推進してまいります。

■背景

昨今の高まるサイバーセキュリティ脅威に対し、法執行機関と民間企業、学術組織が、サイバー犯罪に関する情報共有や無力化に向けたオペレーションの連携を図ることで、より迅速かつ効果的な対応が可能になります。

このような状況の中、NTTグループにおいても、世界規模でのサイバー犯罪対応への取り組み推進・協調が急務と考え、NCFTAへ加盟いたしました。

■取り組みの概要

今後の取り組みについては、NCFTAに対する窓口を「NTT-CERT」が担い、コンピュータウィルスに加え、装置や端末の偽造、さまざまな不正行為などに関する情報をいち早く察知し、迅速なセキュリティインシデント対応を施すことで、NTTグループ全体でのサイバーセキュリティ維持・向上に努めます。

※NTTセキュアプラットフォーム研究所が運営するNTTグループ代表CSIRT

「NTT-CERT」は、これまでも脆弱性情報共有やセキュリティインシデントレスポンスの窓口機能を展開してきていることから、NCFTAにおける活動とも親和性が高く、サイバーセキュリティ脅威に対する今後のより迅速かつ効果的な対応が可能になります。

また、NTTセキュアプラットフォーム研究所が有する、マルウェア分析に関する世界有数の先進技術(ハニーポット、動的・静的解析、ブラックリスト等)についても、NCFTAとの連携によってマルウェア解析などに関する取り組みの相乗効果も期待できます。

今回の加盟を通じて、NTTグループは世の中のサイバー犯罪対応力強化に資する取り組みを一層推進してまいります。

NTTが強化するサイバーセキュリティの取り組み(官民連携によるグローバルレベルでの情報連携)のイメージ図

NTTが強化するサイバーセキュリティの取り組み
(官民連携によるグローバルレベルでの情報連携)

<用語解説>

1. Forensics
不正アクセスや機密情報漏洩などコンピュータに関する犯罪や法的紛争が生じた際に、原因究明や捜査に必要な機器やデータ、電子的記録を収集・分析し、その法的な証拠性を明らかにする手段や技術の総称。

2. サイバー犯罪に関する情報共有
DDoS(Distributed Denial of Service)、ボットネット、フィッシング、マルウェア、装置や端末の偽造、インターネット詐欺・通信詐欺、不正送金、アングラフォーラムでの不正取引、スパイ活動、ハクティビストの動向などに関する情報の共有。

3. サイバー犯罪に関する無力化
サイバー犯罪のために不正に操作されているサーバやパソコンのテイクダウン、マルウェアの除去、一般ユーザへのセキュリティ対策に関わる注意喚起など。

4. CSIRT
Computer Security Incident Response Teamの略。企業や行政機関などに設置される組織の一種で、コンピュータシステムやネットワークに保安上の問題に繋がる事象が発生した際に対応する組織のこと。

【本件に関するお問合せ先】

日本電信電話株式会社
サービスイノベーション総合研究所
企画部広報担当
E-mail:randd@lab.ntt.co.jp
Tel:046-859-2032

ローカルナビエリアはここからです。
フッタエリアはここからです。