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NTTグループ

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三浦社長が「世界経営者会議」で講演

世界からトップ経営者が集まり、グローバルな視点から企業の経営戦略について議論する「世界経営者会議」(主催:日経新聞社、IMD)が、10月25日、26日の両日、帝国ホテル東京で開かれ、三浦惺代表取締役社長が「変化するグローバル市場におけるNTTグループの取り組み」について講演しました。

今年で12回目を迎える同会議の今年のテーマは「新たなグローバル競争へ〜危機を超えて」。リーマンショック以降も、依然として不透明感を漂わせている世界経済の中で、国際展開をいかに成功させるかなどを主な議題に、講演や対談が行われました。

今回の三浦社長の講演は、中期経営戦略の柱のひとつである「グローバルビジネス」をメインテーマとし、現状と今後の戦略についてお話しました。

【講演模様】

三浦社長講演模様 三浦社長講演模様

■ICT市場の現状

スマートフォンや、キンドル・iPadなど、端末はどんどん進化している。グーグル・アップル・アマゾンなどは、ネットワークに依存することなく、こうした端末とコンテンツ・アプリケーションをセットで提供する新しい垂直統合のビジネスモデルを続々と登場させている。クラウドコンピューティングに代表される『所有』から『利用』への流れもグローバル規模で加速。あらゆる分野でパラダイムシフトが起こっている。

サービス提供、情報のやりとり、コミュニティ形成など、あらゆることがボーダレスに、グローバルレベルで急拡大している。日本は、通信インフラは世界のトップレベルであるものの、ICTの利活用については、特に教育・行政・医療といったパブリックサービスの分野で諸外国に比べて大きく後れを取っている。

■グローバルビジネス(モバイル事業)

全世界の携帯電話契約数は、2010年末に53億に達する見込みで、さらに増大する傾向にある。特に、新興国や途上国ほどその傾向は顕著。NTTドコモは、(1)アジアを中心とした成長国では現地キャリアとの提携強化 (2)ネットワーク整備が進んだ成熟国ではコンテンツ配信などの協業による付加価値サービスの事業拡大・強化に取り組み、さまざまなシナジー創出を目指している。成長国への取り組み例として、2009年3月からインドのタタグループに出資。1年3カ月で契約数は2倍以上に増加、市場シェアは6位から4位になった。

一方、付加価値サービスについては、グローバルレベルでの配信プラットフォームによる新たな取り組みを進めている。例えば欧州を中心に約40社のキャリア・パートナーを持つドイツの「net mobile」を買収、ドコモのiチャネルやマンガなどのコンテンツを世界中から集め、そこから世界各国に配信している。まさにクラウド時代における、グローバル規模での新たな付加価値サービスの提供例と言える。

■グローバルビジネス(法人向け事業)

グローバル企業の事業展開をサポートする観点から、「サービスラインナップの拡充」「エリアカバレッジの拡大」をグローバル事業戦略の柱として取り組んできた。今やグローバルネットワークサービス事業者として、顧客満足度で世界トップクラスを争うところまできた。しかし、オフィス内のLAN構築、運用、保守なども含めた顧客接点でのサポート力がますます重要になってきていることや、現状では進出できていない新興国でのサービス提供など、顧客ニーズにトータルにお応えするにはまだ十分ではない。こうした領域を補完するために、このたびディメンション・データ社を買収した。

NTTグループとディメンション・データ社は、提供エリアのカバレッジ・サービスラインナップ・顧客基盤などにおいて理想的な補完関係にある。今後NTTグループは、ディメンション・データ社を加えた新たな体制のもとで、ステップを踏みながらグローバル事業を展開し、2007年度に20億ドルだった海外売り上げを、2010年度には40億ドルに倍増できる見込み。さらに次年度以降は、単純合算で約80億ドル以上に拡大する見通しである。

ただ、本当の意味でのグローバル化に向けては、これからが重要な局面。さらなる海外の顧客基盤の獲得や、マネジメント・ガバナンスの現地展開、人材の現地化などの取り組みを行い、R&Dやサービスのグローバル化を本格的に推進していく。

■ICT利活用の促進

日本の国際競争力を強化する観点から、政府の成長戦略などで、鉄道・道路などのインフラの海外輸出が議論になっているが、ICTについても積極的に推進する必要がある。日本は、少子高齢化・医療介護・教育・環境エネルギーといった問題を抱える「課題先進国」と言われているが、ICTをうまく利活用することでサービスやビジネスモデルの成功事例を早く構築し、「課題解決先進国」になることが急務。国を挙げてソーシャルイノベーションを成功させ、グローバル展開することこそが、日本における豊かな社会を実現するとともに、国際競争力の強化を通じて国際社会へも貢献できると考えている。

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