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その他のご質問

1.加入者債券について

Q1加入者債券について詳しく教えてください。

Q1加入者債券について詳しく教えてください。(タブを展開する)

A

1952年(昭和27年)に設立された日本電信電話公社が、1953年(昭和28年)から1983年(昭和58年)まで発行し、電話等の架設をお申し込みいただいたお客様に当時の法律に基づきご購入いただいた無記名の現物債で、券面に「電信電話債券」または「割引電信電話債券」と印字されております。
加入者債券については利付債と割引債が発行されており、利付債については元金と利子(税引後)を、割引債については元金を、債券(現物)と引き換えにお受け取りいただけます。
なお、元金については償還事由(当せん等)によりお受け取り金額が異なる場合がございますので、券面裏面に記載されている取扱金融機関の窓口にてご確認ください。

2.加入者債券のお支払い期限について

Q2なぜ、加入者債券の元利金の支払いを2027年7月に終了することにしたか、経緯を教えてください。

Q2なぜ、加入者債券の元利金の支払いを2027年7月に終了することにしたか経緯を教えてください。(タブを展開する)

A

加入者債券のお支払い期間については、法令上、元金については満期日から10年、利子については利払日から5年と定められており(消滅時効)、2003年(平成15年)3月までにすべての加入者債券の時効が完成し債務が消滅しております。
当社としては、これまで1953年(昭和28年)に発行した最初の加入者債券を含む全ての債券について、時効を援用せず債券(現物)と引換えにお支払いのご請求に対応してまいりましたが、すべての加入者債券の満期日[最終1993年(平成5年)3月]から既に20年以上が経過し、元金及び利子のお支払いに係る体制維持が困難になりつつあること等を踏まえ、今回、2027年7月6日から消滅時効を援用することを予めお知らせし、以降のお支払いを終了させていただくものです。

Q3消滅時効とは何ですか。

Q3消滅時効とは何ですか。(タブを展開する)

A

消滅時効とは、一定期間権利を行使しないと、その権利が消滅するという制度です。加入者債券の消滅時効については、法令により「元金については10年、利子については5年をもって完成する。」と定められており、債券の券面にもその旨が記載されています。

Q4満期日と消滅時効の関係がよくわかりません。

Q4満期日と消滅時効の関係がよくわかりません。(タブを展開する)

A

加入者債券の満期日を迎えると、元金と利子を受け取ることができます。利付債の場合は発行から10年、割引債の場合は発行から約8〜12年で満期日がもうけられています。
満期日から一定期間が経過する(元金は10年、利子は5年)と、消滅時効が到来します。

Q5お知らせにある「債務の承認を行うものではありません」とは、どのような意味ですか。

Q5お知らせにある「債務の承認を行うものではありません」とは、どのような意味ですか。(タブを展開する)

A

本お知らせは、加入者債券の債務につき民法第147条(時効の中断事由)に定める債務の承認を行ってお支払するとの趣旨ではなく、2027年7月5日までの間は消滅時効を援用せずにお支払することをお伝えするものであり、また、特定の加入者債券につき元利金のお支払を行ったことをもって、他の加入者債券に係る債務の承認を行うものでもないことから、いずれについても時効が中断することはありません、という意味です。

3.電話加入権等との違いについて

Q6加入者債券と電話加入権、施設設置負担金の違いについて詳しく教えてください。

Q6加入者債券と電話加入権、施設設置負担金の違いについて詳しく教えてください。(タブを展開する)

A

加入者債券は日本電信電話公社が資金調達のために発行した債券です。
電話加入権は、お客様が加入電話契約に基づいて加入電話の提供を受ける権利です。
施設設置負担金は、加入電話等のサービス提供に必要なNTT東日本・NTT西日本の市内交換局ビルからお客様の宅内までの加入者回線の建設費用の一部を、基本料の前払い的な位置付けで負担していただくものであり、お客様がお支払いいただいた額を加入者回線設備の建設費用から圧縮することにより、月々の基本料を割安な水準に設定することでお客様に還元しており、解約時等にも返還しておりません(預かり金ではありません)。

4.その他

Q7購入したはずの加入者債券がありません。債券を喪失した場合は、どうすればよいですか。

Q7購入したはずの加入者債券がありません。債券を喪失した場合は、どうすればよいですか。(タブを展開する)

A

加入者債券は無記名の債券であり、加入者債券の現物のご提示がない場合には元利金をお支払いすることはできません。
なお、債券を喪失した場合、簡易裁判所へ公示催告の申し立てをすることにより、元利金をお受け取りいただける場合がございます。公示催告の申し立ての場合に必要となる書類やお手続きの内容等につきましては、申し立てを行う簡易裁判所や弁護士等にお問い合せください。

Q8電話の新規お申し込みと同時に加入者債券を発行していたのであれば、債券所有者を特定することが可能と思われるが、本件に関して各債券所有者に対する個別のお知らせをしないのはなぜですか。

Q8電話の新規お申し込みと同時に加入者債券を発行していたのであれば、債券所有者を特定することが可能と思われるが、本件に関して各債券所有者に対する個別のお知らせをしないのはなぜですか。(タブを展開する)

A

加入者債券は無記名の債券であり、贈与や相続、譲渡による取得が可能であることに加え、実体として債券の取得と同時に多くのお客様が証券会社等へ売却されており、債券所有者を特定することは困難です。したがって、各債券所有者に対する個別のお知らせをしておりません。

Q9本件に関する電話での問い合せ先を教えてください。

Q9本件に関する電話での問い合せ先を教えてください。(タブを展開する)

A

電信電話債券 お問い合せ窓口 0570-033180(有料)
(受付時間 平日 09:30〜12:00、13:00〜17:00)

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