いつ起きるか分からない自然災害への備えとして、正確かつ迅速な情報収集や住民の皆さまへ
情報伝達の仕組みなどの整備を通じた、防災・減災対策は全国各地域における重要課題となっています。
NTTグループでは、自然環境のリアルタイム監視や災害発生後の情報収集・分析・情報伝達まで、
幅広い防災・減災ソリューションを用意し、安心・安全な生活を支えていきます。
代表的な導入事例
熊本市さまへの「ICT技術を活用した
地域版ハザードマップ作成サービス」を提供
自治体が描くエネルギー政策の実現に向けて、これまでスマートコミュニティプロジェクトなどで培ってきたノウハウやCEMSなどを活用し、エネルギーの地産地消による自給率の向上、平常時における省エネルギー化、災害時の重要公共インフラにおける電力確保を実現する地域新電力事業に貢献しています。
熊本市さまがかねてより推進していた住民目線による
地域固有の危険情報を整理した地域版ハザードマップの作成を支援
住民の持つ情報や実地調査結果を簡単にマップに反映することができます。また、実際の危険箇所や一次避難場所などの写真を取り込み、よりリアルな情報としてマップ上に表示させることができます。
住民が作成した地域版ハザードマップを広く共有可能
「地域版ハザードマップ」のデータをクラウド上に蓄積することで、マップの情報はインターネットを介して住民向けに共有することも可能です。
BCP対策にも有効
「地域防災ハザードマップ」のデータは堅牢なNTT西日本グループのデータセンターで保管しますので、BCP対策にも有効です。
