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人権の尊重

方針・考え方

NTTでは、グローバルに事業展開していく企業グループとして人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であると考えています。その認識のもと、NTTグループのバリューチェーンに関わる全ての人びとに対する人権への配慮と人権マネジメントの強化が必要であると考えています。その考え方を表明するものとして2014年に「NTTグループ人権憲章」を制定しました。この憲章では、尊重すべき人権の定義を「国際的に認められた人権」と明記し、世界人権宣言、国際人権章典、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に記された中核的労働基準の8条約に記載されている内容が最低限守られるべき基準としています。また、人権尊重のマネジメント手法として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」および「ISO26000」の考え方を採り入れています。さらに、この憲章の考え方を踏まえた「人権に関する基本方針」を別に定め、さまざまな人権問題の解決に向けて取り組んでいます。

NTTグループ人権憲章

私たちは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、その責任を果たすことにより、安心・安全で豊かな社会の実現をめざします。

  1. 私たちは※1、あらゆる企業活動を通じて、世界人権宣言をはじめ国際的に認められた人権※2 を尊重します。
  2. 私たちは、人権への負の影響の回避・低減に努めることで、人権尊重の責任を果たしていきます。万が一、人権への負の影響が生じた場合には、適切に対応します。
  3. 私たちは、自らが差別をはじめ人権侵害に直接的に関与しない、また間接的にも加担しないように努めます。
  4. 私たちは、ビジネスパートナーによる人権への負の影響がNTTグループの商品やサービスに直接関係している場合には、これらの関係者に対して人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。
  • ※1「 私たち」とは、NTTグループおよびその役員・従業員をいいます。
  • ※2「 国際的に認められた人権」とは、国際的に守られるべき最低限の基準とされる宣言、規約であり、具体的には次の通り。
    【国際連合】〔世界人権宣言と2つの人権規約〕
    ●世界人権宣言(1948年国際連合総会で採決)
    ● 「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(1966年国際連合総会で採択、1977年発効)
    【国際労働機関(ILO)】〔ILO宣言の中核8条約上の基本原則〕
    ● 労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言(1998年第86回国際労働機関総会で採決)中核8条約:「強制労働」「結社の自由と団結権」「団結権及び団体交渉権」「同一価値の労働に対する同一報酬」「強制労働の廃止」「雇用及び職業についての差別待遇」「就業の最低年齢」「最悪の形態の児童労働」
  • ※3 2項〜4項の実施にあたっては、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」およびISO26000の考え方を適用し、ここで示される手順に従います。

人権に関する基本方針

NTTは、人権が重要な問題であることを確信しており、その尊重に向けた取り組みは、企業が果たすべき社会的責任であるとの認識に立ち、安心・安全で豊かな社会を築くため、人権を尊重する企業体質の確立をめざします。

  1. 経営幹部自ら率先して、全てのステークホルダーの人権を尊重します。
  2. 事業活動を通じて、同和問題をはじめとした人権問題の解決に努めます。
  3. 多様性を尊重し、機会均等の推進に努めるとともに、ハラスメントのない健全な職場環境づくりを行います。
  4. 人権尊重の観点から必要の都度、業務内容等について見直しと改善を行い、事業活動へ反映します。
  5. 「人権啓発推進委員会」により、人権啓発活動の推進と活性化を図ります。
  6. NTTグループ各社の人権啓発に関する取り組みについて、積極的に支援します。

推進体制

人権尊重に対する考え方や人権意識を持った事業活動への取り組みをNTTグループ全体に理解・浸透させていくことが重要であると考え、NTTは幹部会議のもとに代表取締役副社長を委員長とした「人権啓発推進委員会」を設置しています。こうした体制のもと、人権に関するデューデリジェンスの実施、人権課題に関する研修(グループ会社を含む役員向け研修、全社員研修等)、人権に関する相談窓口の設置および運営など、グループ一体となった人権意識の向上、人権マネジメントの強化に取り組んでいます。

人権マネジメント体制図

人権マネジメント体制図

デューデリジェンスの実施

NTTグループでは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、ISO26000などの人権に関する国際的な基準に基づき、2014年に「NTTグループ人権憲章」を制定しました。この憲章の考え方に基づき、人権デューデリジェンスプロセスを段階的に導入・実施しています。

2015年度には、海外で事業展開している中から特定の事業(データセンター事業など)、特定のエリア(中国、インド)を対象にプレアセスメントを実施し、事業に伴う人権課題を見立て、2016年度には国内外のすべてのグループ会社を対象に「ビジネスと人権に関する指導原則」の考えに基づいた「人権マネジメント調査」を実施しました。この調査では、人権方針の有無や人権問題を取り扱うマネジメントシステム、取り組むべき人権課題について、確認しました。結果、258社のうち、250社において取り組むべき人権課題が特定され、248社で具体的な啓発活動が取り組まれていることを確認しました。

2017年度以降は、これまでの社内調査の結果をもとに、外部専門機関によるリスク評価を実施しています。2017年度には、潜在的人権インパクトアセスメントを実施し、NTTグループの事業がステークホルダーの人権に負の影響を及ぼす度合いを、「国別の将来的な人権リスク」と「事業内容に応じた人権リスク」の観点で評点化しました。その結果、優先的に取り組むべきエリアをアジアに設定するとともに、ICT事業に関わる人権指標を21項目に設定しました。2018年度には、前年度の取り組みの検証として、顕在的人権インパクトアセスメントを実施しました。アジアにおけるカントリーリスクと事業インパクトなどを勘案し、インドをアセスメント対象国に選定。現地法人および事業内容に応じた人権リスクに関わる現地NGO団体にインタビューを実施しました。その結果、マッピングされた21の人権指標の中から、優先的に取り組むべき人権課題として、労働者の「職場における差別」「女性の権利」、消費者の「プライバシー権」、コミュニティの「騒音や環境汚染」「土地・不動産・住宅の権利」の5つが特定されました。今後は、グローバルの全事業エリアで5つの人権課題を含む21の人権課題に関するモニタリングを実施し、リスク評価と分析を継続していくとともに、人権に知見のある専門家やステークホルダーとのエンゲージメントを通して、体系的なレビューと対策・救済の取り組みを実施していきます。

  • ※ CRT日本委員会およびVerisk maplecroft社

人権デューデリジェンスプロセス

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