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コーポレート・ガバナンス

企業統治体制の全体像

基本方針

株主や投資家の皆さまをはじめ、お客さまやお取引先、従業員などさまざまなステークホルダー(利害関係者)の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、体制を強化していくことが重要だと考えています。新たな中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」としてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす活動を推進するために、経営の健全性の確保、適正な意思決定と事業遂行の実現、アカウンタビリティ(説明責任)の明確化、コンプライアンスの徹底を基本方針として取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

業務執行を適切に監督する機能を強化するため、独立社外取締役を複数名選任するとともに、独立社外監査役が過半数を占める監査役会を設置することにより監査体制の強化を図っています。また、グループ経営の推進に向けた適切な意思決定を行うため、会社経営・グループ経営に関する重要事項を審議する各種会議、委員会を必要に応じて設置しています。

コーポレート・ガバナンス体制図

主な委員会の設置状況

委員会名 概要
CSR委員会 グループCSRの基本戦略、取り組みテーマの策定、CSRに関する報告書基本方針の策定
企業倫理委員会 企業倫理の確立、綱紀の保持の徹底
人権啓発推進委員会 人権啓発推進体制の確立および差別事件等に対する対応
B2B2X戦略委員会 B2B2Xビジネス推進に関する戦略策定、モニタリング
技術戦略委員会 R&Dビジョン、技術開発戦略、R&D提携戦略の策定
投資戦略委員会 大型出資案件等に関する投資戦略の策定
財務戦略委員会 財務に関する基本戦略、財務諸課題への対応方針の策定
ビジネスリスクマネジメント推進委員会 会社運営に関わるビジネスリスクへの対処に向けた危機管理
ディスクロージャー委員会 年次報告書の記載方針等の策定
内部統制委員会 グループ全体の財務報告に係る内部統制に関する課題への対応、モニタリング
グループCIO委員会 グループ全体のIT方針の協議やグループ全体の最適に向けたシステム開発の調整等
グループCISO委員会 グループにおける情報セキュリティマネジメント戦略の策定

取締役会

取締役会の活動及び実効性評価

NTTの取締役会は、原則として毎月1回、定例取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、および会社経営・グループ経営に関する重要事項等、「取締役会規則」に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けることなどにより、取締役の職務執行を監督しています。

また社長・副社長・常勤取締役およびスタッフ組織の長で構成する「幹部会議」や、社長・副社長を委員長とし関係する取締役等が参加する各種の委員会の審議を経て、グループ経営に係る重要事項等を決定するとともに、各取締役の職務執行の状況をモニタリングしています。

取締役の選任方針・選任手続

NTTグループは、信頼され選ばれ続ける「Your Value Partner」として、お客さまに対してワールドワイドに新たな価値を創造することを通じて、社会的課題の解決と安心・安全で豊かな社会の実現に寄与していきます。その価値観を共有できる人材をNTTグループ全体のトップマネジメント層にグループ内外から幅広く選任していくこととしています。

取締役候補は、NTTグループ全体の企業価値の向上のために、グループトータルの発展に寄与する幅広い視野と経験を有し、マネジメント能力とリーダーシップに優れ、経営センスと意欲のある人材を選任しています。

なお、業務執行の監督機能を強化する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を独立社外取締役とし、原則、複数人選任します。

取締役候補の選任手続については、「人事・報酬委員会」の審議を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。

監査役会

監査役会の活動および実効性評価

監査役会は業務執行者とは異なる独立した立場から業務監査および会計監査を実施し、取締役の職務執行状況を監査しています。また、監査役は、取締役会など重要な会議に出席するほか、定期的に代表取締役や取締役とそれぞれのテーマに応じた意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行っています。

監査役の選任方針・選任手続

監査役候補は、専門的な経験、見識等からの視点に基づく監査が期待できる人材を選任することとしています。なお、取締役の業務執行を公正に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社外監査役とし、会社法に則り監査役の半数以上を選任します。

監査役候補の選任手続については、監査役候補の選任方針に基づき取締役が提案する監査役候補について、社外監査役が半数以上を占める監査役会における審議・同意を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。

独立役員

社外取締役・社外監査役の選任手続

職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を公正に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を、社外取締役ないし社外監査役とする方針としています。さらに、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役ないし社外監査役を、独立役員に指定しています。

コーポレートガバナンスに関するそのほかの情報はこちらをご覧ください。

内部統制

内部統制の状況

内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、取締役会にて決議しています。本基本方針に基づき、内部統制室が規程・体制等の整備を統括するとともに、監査レビューの実施やグループとしてリスクの高い共通項目についての統一的な監査を実施することにより、内部統制システムの有効性を評価した上で、必要な改善を実施しています。 また、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制について、整備・運用状況のテスト・評価を通じ、財務報告の信頼性の確保に向けた適切な取り組みを実施しています。

内部統制システムの基本方針

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