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経営者からのメッセージ

代表取締役社長 澤田純の顔写真です。

NTTグループは「Your Value Partner」として、
事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに
社会的課題の解決をめざします。

代表取締役社長
澤田 純

NTTグループの使命・ビジョン

この1年、地震、台風、豪雨等、日本は非常に多くの災害に見舞われました。NTTグループは、こうした自然の脅威に対し、災害時でも途絶が許されない日本の情報通信を100年以上守り続けてきました。重要インフラとしての災害時の通信確保というその責務を、今後も私たちNTTグループが果たすべきという使命感は変わりません。お客さまからの期待を担い、NTTのブランドや信頼性に誇りをもち、ひた向きに努力していく姿が、私たちのひとつの側面です。

1985年、日本電信電話公社の民営化によって発足したNTTは、設立時から「公共性」と「企業性」の双方を使命として求められてきました。安心・安全な通信サービスを絶え間なく全国津々浦々に提供することで「公共性」の使命を果たす一方で、民間企業として、利益を持続的に創出していく「企業性」の実現も重要な命題です。事業活動を通じて社会的課題を解決していくために、NTTグループは、社会の変化に合わせて、これまでも、そしてこれからも自ら柔軟に「変わり続ける」ことが必要です。

この間、NTTグループの事業構造は大きく転換しました。
1985年度に売上高の8割以上を占めていた音声収入は2割以下にまで減少する一方、IP系・パケット収入およびシステムインテグレーション収入は6割を超えています。また、グローバル事業の展開により、海外売上高比率は、売上高全体の2割程度に拡大しています。

これからもNTTグループは、「公共性と企業性の同時実現」という軸を変えることなく、社会の変化に合わせて自己変革を続け、「Your Value Partner」として、事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざしていきます。すべての人々がICTの恩恵を享受し、より働きやすく、楽しく、幸せに暮らすことができる世界、「Smart World / Society 5.0」の実現に貢献していく考えです。

ビジョン実現に向けた中期経営戦略
「Your Value Partner 2025」

スマートな社会への実現に貢献するため、「@お客さまのデジタルトランスフォーメーション(DX)をサポート」、そのための「A自らのDXを推進」、「B人・技術・資産の活用」、これら全ての取り組みの基盤となる「CESG経営の推進・株主還元の充実による企業価値の向上」、という4つの柱に基づく10項目の施策で構成した中期経営戦略を2018年11月に公表しました。この中で、5Gのサービス開始やPSTNマイグレーション等の大きなイベントを踏まえ、節目毎に短期(3年)、中期(5年)、長期(7年)の目標を設定しています。

メインの目標であるEPSは、2017年度の425円を起点とし2023年度に50%増の約640円に成長させていく計画です。利益成長を基本としながら、あわせて自己株式の取得も機動的に実施します。利益成長については、NTTドコモの大規模なお客様還元(新料金プラン導入)に伴う減益の早期回復、大胆なグローバル事業の再編を通じた海外営業利益の拡大、そして既存事業の効率化やコスト削減を組み合わせることで実現をめざします。

これまで売上規模の拡大に取り組んできたグローバル事業は、課題である利益率向上に軸足を置き、海外営業利益率7%を目標としています。グローバル事業の再編により、「NTT」ブランドへの統一は実現しました。2年後を目途にマネージドITサービスを中核とする事業に転換し、利益率の向上を図ります。

国内事業については、固定/移動アクセス系で8,000億円以上のコスト削減をめざすとともに、Capex to Salesも目標とし、引き続き設備投資の効率化を図っていく考えです。

ROICを財務目標に設定

資産保有を前提とする古いビジネスモデルからの脱却を進め、キャッシュフロー重視への意識改革も進めます。既存事業の効率化・生産性向上に努める一方で、新規事業の成長投資を積極的に行う中、投下資本の効率性を追求するためROICを新たに目標に設定しました。NTTグループ各社への早期の浸透・定着を図るため、事業の評価指標にもすでに組み込んでいます。

2019年7月、建物内や屋外における通信設備のシェアリング事業を展開している株式会社JTOWERと資本・業務提携に合意したのもその一環です。5Gの効率的な早期エリア展開と通信不感エリアの縮小に貢献することをめざしています。将来的には不動産やデータセンター等の資産流動化も行います。

B2B2Xモデルの推進

NTTグループは、サービス提供者である「センターB」のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援し、最終ユーザにより大きな付加価値を提供する「B2B2Xモデル」を推進しています。

プロジェクト数を2018年度末の39から2021年度末には100へと拡大し、2023年度の売上高は2018年度の10倍となる6,000億円へと拡大する計画です。

米国ラスベガス市内における公共安全ソリューションは、海外における大きな先行事例となりました。2018年9月よりデルテクノロジーズとともに実施してきた共同実証実験を経て、2019年より商用提供を開始しています。このソリューションは、お客さまのICTリソースの一元管理により、複数センサーから取得した群衆の動き、交通状況、緊急事態の発生等の分析を実施することで、自治体や警察、消防等による迅速な事件・事故対応等に貢献するものです。また現在では、公共安全分野に加え、公園内の不法占拠・違法行為の監視や、交通量の分析など、適用分野が広がっています。

ラスベガス市がNTTグループを選んだ理由は、サイバーセキュリティやデータマネジメント等の総合力に加え、センサーから取得したデータの所有権はラスベガス市が保持すべきとNTTグループが提案したことでした。B2B2Xモデルは「センターB」が主役です。NTTグループの基本的な考え方は、地方自治体等の「センターB」が「データ」を所有し、地域住民等へのサービスに自ら「地産地消」するべきというものです。これは、ビッグデータをビジネスにするために、「データ」の所有権を企業側が保持するという考え方とは正反対のものです。

2019年3月に発表した日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)との協業も同様で、NTTグループは、映像撮影等の環境構築や運用等に加え、新たな観戦体験を多様な視聴者に届ける支援
を行いますが、試合映像等の「データ」を所有するのはJリーグです。「データ」はセンターBであるお客さまが所有すべきというNTTグループの考え方が支持されて受注につながりました。

成功事例の横展開

B2B2Xモデルでは、成功事例の横展開を積極的に行うことで規模の経済性を追求し、利益を積み上げていく方針です。

横展開が最も期待できる取り組みの1つが、地域経済圏のさらなる活性化です。2019年6月には、北海道大学、岩見沢市と自動運転トラクターで農業のスマート化を図る取り組みを始めました。2019年7月には、千葉市と電力マネジメント、セーフティマネジメント等について包括連携協定を締結し、また、さっぽろ連携中枢都市圏12市町村と「まちづくりパートナー協定」を締結しました。自治体以外でも、東京地下鉄株式会社(東京メトロ)と、混雑緩和・円滑な輸送実現の提供実現に向けた協業を開始する等、成功事例を着実に積み重ねています。

製造業においては、NTTグループがAI技術等を用いてJSR株式会社に提供している防爆型の遠隔測定センサーについて、様々な方面から引き合いをいただいています。日本郵船株式会社との船舶の自動運行管理に向けたIoT基盤も広がりが期待できるプロジェクトです。

中期経営戦略の施策の1つである「地域社会・経済の活性化の貢献」に向け、2019年7月にNTT東日本がNTTアグリテクノロジーを設立しました。IoT/AIを活用した高度な環境制御や、収量予測等を実現する次世代施設園芸の拠点を自ら整備しノウハウを蓄積しています。今後、農業に限らず様々な分野での横展開を期待しています。

5Gサービスの実現・展開

NTTドコモは、市場環境が大きく変化する中、他社に先駆けて2019年6月に戦略的な新料金プランを導入しました。あわせて電子決済やポイント等のパーソナルソリューションの拡充を進め、顧客基盤を“回線”から“会員”へと拡大することで収益拡大を図ります。

5Gは、2019年9月にプレサービスを開始し、本格的な商用サービスは2020年春より提供予定です。2024年度には97%の基盤展開率で約2.6万局をエリア整備する計画ですが、2020年度の第1四半期には47都道府県へ展開し、その1年後には1万局を設置する等、計画を前倒しして、より多くの方に5Gをいち早く体験していただきたいと考えています。現在、3,000超のパートナーの皆さまとともに、超高速、低遅延、多数同時接続といった5Gの特徴を活かしたスポーツの新しい観戦スタイルの提案や、建設機械の遠隔操作による人手不足の解消、遠隔医療等の新たな価値の創出に取り組んでいます。

2019年9月のプレサービス開始にあわせて、パートナーとのソリューション協創を実現するプラットフォーム「ドコモオープンイノベーションクラウド」の提供を開始するとともに、様々なデバイスを接続し技術検証する環境を提供する「ドコモ5Gオープンラボ」を全国11拠点に拡大しました。こうした取り組みを通じて、5G対応のスマートフォンをハブとして、スマートグラス等の周辺デバイスが連携し、新たなユーザ体験を提供する「マイネットワーク構想」を実現することで、社会的課題の解決に向けた取り組みを更に加速させます。

グローバル事業の競争力強化に向けて

NTTグループのグローバル事業の強みは、ソリューションから通信基盤までを一元的にフルスタックで提供できる点にあります。これまでは異なるブランドが乱立し強みを十分に発揮できずにいたため、「NTT」ブランドに統一し、また重複していた体制や商品の整理統合も行った上で、グローバル事業会社「NTT Ltd.」として2019年7月に営業を開始しました。

今後、人事や財務等の業務、システムを統合するとともに、2年後を目途にマネージドITサービスを中核とする事業に転換することで収益力の一層の強化を図ります。すでに国別には現場間で横通しの連携が進んでいますが、「One NTT」として、NTTへの忠誠心や誇りを持って、利益率の高いソリューションを提供していく動きをできる限り早く展開していきます。

また、競争優位性を持続的に高めていくために、短・中・長期の施策を組み合わせながら推進していきます。短期的には、革新的創造推進組織が最先端技術を活用し、お客さまとの協創、革新的ソリューションの提案に向けた活動を世界規模で強化しています。中期的には、グローバルイノベーションファンド NTT Venture Capital, L.P.が、先端技術や技術に精通した人材、革新的なビジネスとNTTグループを繋げる役割を担っていきます。長期的な打ち手として、2019年7月に北米シリコンバレーに海外研究開発法人NTT Research, Inc.を開所し、量子コンピュータや暗号情報、生体情報等の基礎的研究開発を進めていく方針です。

加えて、グローバルでの更なるプレゼンス向上を図るため、北米最高峰のモーターレース「インディカー(INDYCAR)」と公式テクノロジーパートナーとして協業を開始しました。また、米国の「メジャーリーグベースボール(MLB)」とはテクノロジーパートナーシップを締結しています。こうした協業・提携を進める中で、最先端技術を活用した革新的なスポーツファン体験を実現するとともに、テレビ、ウェブ等を通じてNTTのブランド向上も図り、グローバルでの競争力強化を図っていきます。

国内事業のデジタルトランスフォーメーション

国内既存事業については、これまでも地道な取り組みを積み重ねて継続的にコスト削減に取り組んできましたが、今後は、さらなる競争力強化やサービス向上を実現するため、DXを通じて従来のプロセスを大胆に変えることで、大幅なコスト削減をめざします。各社にCDO(Chief Digital Officer)を配置するとともに、各種効率化KPIを設定し、デジタル技術を活用しながら業務プロセスの抜本的な改革を推進しています。

NTT東日本とNTT西日本は、光ファイバーに関するITシステムの統合に加え、業務システム全体を統一する取り組みを開始しています。各現場レベルでは、すでに多くの業務プロセスで活用しているNTTグループのRPA「WinActor」のさらなる導入拡大を進めています。ソフトウェアスキルなしでも利用可能な「WinActor」は国内RPAシェア第1位であり、企業や自治体のあらゆるバリューチェーンで活用可能です。自社のDXは、業務システムの統合やシステム間連携に加え、RPAをツールとしてAI-OCRや音声の自動テキスト化等のデジタル処理を進めることで、全社横断DXとして進めていきます。この複合的なDXのノウハウを自ら蓄積していくことで「お客さまのDXのサポート」に大きく貢献できるものと確信しています。

人と資産の活用

NTTグループは、全国7,300ヶ所の電話局や通信網、20兆円を超える資産を活用し、新たな付加価値の創造に取り組んでいます。2019年7月には、「街づくり事業」を担うNTTアーバンソリューションズが事業を開始しました。従来の不動産開発事業にとどまらず、グループ内の様々なリソースを集約し、ICT・エネルギー等を複合化することで、地域の課題解決や個性豊かな地域社会の実現に貢献する「街づくり事業」を進め、現在4,000億円規模の売上高を2025年度には6,000億円にまで拡大していく考えです。

また、既存の電話局や基盤設備に、直流送配電や蓄電等のノウハウおよびICTプラットフォームを組み合わせることにより、(上段)左から、ネバダ州・ラスベガス市とのスマートシティ推進の合意、千葉市との包括連携協定、Major League Baseballとのテクノロジーパートナーシップの締結(下段)左から、NTTグループCSRアワード2019、グループ支店長カンファレンス、R&Dフォーラム「スマートエネルギー事業」を展開します。2019年9月には、これまでグループ内に分散していた電力に関する機能を統合し、NTTアノードエナジーとして事業を開始しました。直流エリアグリッドの構築によるエネルギー効率や耐災性の向上等、新たな価値をビジネス化するため発電、送配電・蓄電、小売・卸売の3つの領域で事業を展開し、現在3,000億円規模の売上高を2025年度までに6,000億円に倍増していく計画です。

更に、土木系設備等の社会インフラを中心とした空間情報のデジタル化に向け、「Smart Infra事業」を推進します。土木関連業務の設計から保守までをコネクティッドバリューチェーン化して効率化を図り、自社DXを進めます。また、このノウハウを活用し、社会インフラの課題を解決するソリューションを提供していく考えです。

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