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株主通信 NTTis 2015.6

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トップメッセージ

トップメッセージ 中期経営戦略「新たなステージをめざして2.0」を公表。再び、利益成長軌道へ。 代表取締役社長 鵜浦博夫(うのうらひろお)

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。ここに「株主通信 NTTis」をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
当社は本年4月に民営化から30周年という節目を迎えました。株主の皆さまをはじめとした多くの皆さま方の永きにわたるご支援に深く感謝いたします。今後もお客さまから選ばれ続ける「バリューパートナー」をめざし、NTTグループの一層の発展と企業価値の向上に、全力を尽くしてまいります。

[2015年3月期の業績]

海外ビジネスの成長が牽引し、5期連続の増収を達成したものの、営業利益は減益となりました。

2015年3月期は、欧州のデータセンター事業者e-shelter社(本社:ルクセンブルグ)などのM&Aを推進し、グローバル・クラウドサービスの提供体制を強化するとともに、NTTグループ企業が一体となって海外における受注の獲得(クロスセル)に努めた結果、海外売上高は約1.6兆円まで拡大しました。
ネットワークサービスについても、移動通信事業における「新料金プラン」や固定通信事業における「光コラボレーションモデル」など、ユーザー基盤の着実な拡大に向けた取り組みを開始しました。
こうした取り組みにより、営業収益は、5期連続の増収を達成し11兆953億円となりましたが、営業利益は、移動通信事業における新たな取り組みによる減益影響などで、残念ながら1兆846億円と対前年▲1,291億円の減益という結果になりました。

[2016年3月期の業績予想]

6期連続の増収・過去最高収益を見込むとともに、増益基調への転換をめざします。

2016年3月期の営業収益は、海外ビジネスの更なる成長により6期連続増収の11兆3,500億円を見込んでいます。営業利益は、移動通信事業を回復基調に戻すとともに、固定通信事業やデータ通信事業の増益により、対前年+1,154億円の1兆2,000億円まで回復させてまいります。
これにより、EPS(1株当たり当期純利益)は595円を見込んでおり、現行の中期経営戦略で掲げてきた、対2012年3月期比でEPSを+60%以上成長させる目標を達成する見通しとなりました。

「新たなステージをめざして2.0」

これまでの取り組み

NTTグループは、2012年11月、中期経営戦略「新たなステージをめざして」を公表し、私ども自身も皆さまに選ばれ続ける「バリューパートナー」をめざしてグループ一丸となって取り組んできた結果、「事業構造の変革」は着実に進展してきています。
まず、グローバルビジネスについては、「グローバル・クラウドサービスを事業の基軸」とすべく、M&Aを梃子に、“チャレンジャー”として積極的にビジネスを展開してまいりました。多様なICTサービスをお客さまのニーズに応じて、全世界でご提供できる体制の確立に向けて、多くの海外企業をNTTグループに迎え入れ、今後のビジネス基盤を確立してまいりました。
また、国内ビジネスについては、「ネットワークサービスの競争力強化」に向けて取り組みました。限られたシェアを奪い合う競争から、ユーザーにとって真の付加価値を競う競争への転換を図るため、他産業の事業者の皆さまとのコラボレーションを通して新しいサービスを生み出すための取り組みを着実に進めています。NTTドコモの「新料金プラン」や、NTT東日本・西日本の「光コラボレーションモデル」といった、これまでにない施策の展開は、その第一歩であると考えております。
さらに、「2020」や「地方創生」を契機とした、新たなサービス創出へのチャレンジを開始いたしました。
これらの事業構造の変革に向けた取り組みは順調に進捗しており、中期経営戦略「新たなステージをめざして」で掲げた財務目標は、いずれも達成、もしくは達成の見通しが立ってまいりました。

NTTグループは、こうした取り組みを更に加速させるため、本年5月、中期経営戦略「新たなステージをめざして2.0」を策定し公表しました。

これまでの取組み グローバルビジネスの礎を築き成長の柱に・“挑戦者”として海外ビジネスを拡大 / コラボレーションによる新たな競争のステージへ・お客さまに選ばれ続ける“パートナー”として、“イノベーションとコラボレーション”による多元的な競争モデルの実現に向けた新たな取組みを開始・「ドコモ新料金」「光コラボレーションモデル」は、その第一歩 / 「2020」「地方創生」を契機とした高付加価値サービス/ビジネスモデル創出へのチャレンジを始動 「2.0」の基本的考え方 “バリューパートナー”への自己変革を加速し、利益成長軌道へ・「グローバル・クラウドサービス」の利益創出スピードを加速・「ネットワークサービス」の収益力を強化 / B2B2Xモデルを更に推進し新たな市場を開拓 / EPS成長目標を再設定(700円以上*(2018/3期))その他の財務目標をローリング *2015年7月1日を効力発生日とする株式分割を考慮前

中期経営戦略「新たなステージをめざして2.0」

中期経営戦略「新たなステージをめざして2.0」でも、基本的な事業戦略は継続・強化してまいります。
「グローバル・クラウドサービス」は、事業の基軸として、利益創出のスピードを加速していきます。「ネットワークサービス」については、競争力を徹底的に強化することはもちろん、その収益力を強化していきます。
これらを両輪として、NTTグループ全体の利益を再び成長軌道へ乗せてまいります。

新たな財務目標の設定

EPS成長

まず、最も重要な目標としているEPS成長については、2015年3月期の474円を2018年3月期に700円以上(+50%)に成長させます。この目標は、利益の拡大による達成を主眼に取り組むこととしており、営業利益の1.4兆円への引き上げをめざすとともに、従来どおり自己株式取得などによる資本効率の向上も図りながら進めてまいります。

EPS成長
会計年度 EPS(円) EPS成長率 取り組み
2012.3 367 利益拡大
自己株式取得
2015.3 474  
2016.3 予想 595 +62%
目標達成
(見込)
2018.3 目標 700 以上  
海外売上高/営業利益

2015年3月期に150億ドルに拡大した海外売上高は、M&Aと事業成長により、2018年3月期に220億ドルまで伸ばしていきます。加えて、海外事業の営業利益の目標を設定し、2015年3月期の7億ドルを、15億ドルへ倍増することにチャレンジいたします。
この目標の達成に向け、海外のNTTグループ企業を中心にワーキング・グループを立ち上げます。着実な海外売上高成長の実現や、徹底したコスト効率化、これらの施策を支える骨組みとなるグループガバナンスやリスクマネジメントの強化をテーマとして、海外ビジネスの利益創出の取り組みを加速してまいります。

海外売上高/営業利益
会計年度 売上高
(単位:10億米ドル)
営業利益※
(単位:10億米ドル)
2015.3 15 0.7
2017.3 目標 20  
2018.3 目標 22 1.5
  M&A+オーガニック成長 2倍以上に
  • 買収に伴う無形固定資産の償却費等、一時的なコストを除いた営業利益
国内ネットワーク事業の効率化
国内ネットワーク事業の効率化 設備投資の効率化 ▲2,000億円以上(国内ネットワーク事業、対2015/3期)設備利用効率の向上 調達コストの削減 ITシステムの高度化/効率化 / コスト削減 ▲6,000億円以上(固定/移動アクセス系、対2015/3期) ユーザサービスの向上に向けたコストの見直し 今後の環境変化に応じたシンプルで高効率な業務運営の確立

国内ビジネスについては、ネットワーク事業の更なる効率化を進めてまいります。
NTTグループ各社でネットワークのシンプル化・スリム化などの効率的な設備投資を進めることに加え、グループ全体の設備の利用効率向上を図るとともに、調達コストの削減やITシステムの高度化・効率化を進めることにより、2015年3月期で1.4兆円の国内ネットワーク事業に係る設備投資額を、2018年3月期までに2,000億円以上削減します。
また、固定通信事業および移動通信事業に関するコスト削減にも引き続き取り組み、2016年3月期から2018年3月期までの3年で、6,000億円以上の削減を見込んでいます。

固定通信事業は、減収傾向が今後も続くと想定していますが、効率的な事業運営により利益を維持・改善してまいります。移動通信事業は、今後伸ばしていく収益分野へのリソース投入を行いつつ、設備や販売の効率化の取り組みを強化いたします。
また、単に費用を削減することを目的とするのではなく、価格競争力を高めつつ、顧客満足度の向上も図ってまいります。さらに、B2B2Xモデルへの転換を踏まえたシンプルで高効率な業務運営体制を確立すべく、リソースのシフトやグループ企業の効率化などの取り組みも進めてまいります。

持続的な成長に向けて
−B2B2Xモデルへの転換−

国内ビジネスの持続的な成長には、コスト削減だけでなく収益力の強化が必要です。この収益力の強化に向け、「2020」や「地方創生」を契機として、B2B2Xモデルへの転換を加速してまいります。
具体的には、B2B2Xモデルの基盤となる、セキュリティやIoT、ネットワーク仮想化といったNTTグループの経営資源である「コラボレーション・プラットフォーム」の更なる強化を進め、様々な事業者の皆さまに使っていただきやすい基盤としていきます。
また、NTTグループ各社が参加する「2020・地方創生Value Partner LLP」を設立し、グループ横断的なプロジェクトにより、交通、観光、エネルギー、農業など、様々な産業分野の事業者の皆さまとパートナリングを結ぶとともに、ICTを活用した地域発のサービスが創出されるよう自治体との連携を強化してまいります。
こうした取り組みを通じて、次世代に受け継がれるスタンダードとなるサービスを創出していきたいと考えております。

持続的な成長に向けて 「2020」 「地方創生」を契機としたB2B2Xモデルへの転換を加速 ・ コラボレーション・プラットフォームの強化(セキュリティ、IoT、ネットワーク仮想化 等)・ グループ横断プロジェクトによる幅広い事業主体とのパートナリングを推進(交通、観光、エネルギー、農業 等)・ ICTを活用した地域発のサービス創出のため、自治体との連携を強化(例 : 福岡市との「包括連携協定」締結)・ 次世代に受け継がれるスタンダードとなるサービスを創出 / パートナーとともに高付加価値サービスを創出、新たなビジネスモデルを確立(自らは“触媒”役へ)

NTTグループは、“触媒”として様々な事業者の皆さまとコラボレーションし、付加価値の高いサービスの創出により、多様なプレイヤーが共存共栄できる新たなビジネスモデルを確立することで、来るべき「新たなステージ」において、更なる飛躍をめざします。
株主の皆さまにおかれましては、より一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

経営陣のご紹介 取締役会長:三浦惺 代表取締役社長:鵜浦博夫 代表取締役副社長:篠原弘道/澤田純 常務取締役:小林充佳/島田明 取締役:辻上広志/奥野恒久/栗山浩樹/廣井孝史/白井克彦/榊原定征 常勤監査役:上坂清/井手明子 監査役:友永道子/落合誠一/飯田隆
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