株主通信 NTTis 2020.6

トップメッセージ

トップメッセージ 「Your Value Partner」として、リモート型社会・スマートな社会の実現に貢献してまいります 代表取締役社長 澤田純(さわだじゅん)

このたびの新型コロナウイルスに罹患された方々と、感染拡大により生活に影響を受けられている方々に、心よりお見舞い申し上げます。罹患された方々の一日も早い回復をお祈り申し上げるとともに、世界各国における新型コロナウイルス感染症の流行が一刻も早く収まることを祈っております。

NTTグループでは、お客さま、パートナーの皆さま、従業員を含む全ての関係者の健康と安全を確保するとともに、国内外のお客さまが私たちのサービスをいつでも安定的にご利用いただけるよう、努めてまいります。

2019年度の業績等

営業収益・当期利益は増収・増益、営業利益は減益
2019年度決算について、営業収益は、3期連続の増収であり過去最高を更新しました。具体的には、対前年+196億円(対前年+0.2%)増収の11兆8,994億円となりました。一方、営業利益は対前年▲1,317億円(対前年▲7.8%)減益の1兆5,622億円となりました。営業利益は、NTTドコモにおけるモバイル通信サービスの収入減や海外事業におけるグローバル再編にかかるコストの増加などにより減益となったものの、業績予想は達成しました。当期利益は増益となりました。営業利益の減益はあるものの、エネットを連結子会社とする際の評価益などにより対前年+7億円(対前年+0.1%)の8,553億円となりました。

2019年度決算における新型コロナウイルス感染拡大影響は軽微でしたが、2020年度については、国内・海外ともに新規SI受注の減少による売上減や各種サービス販売などによるマイナス影響が見込まれる一方、販売コストの減少などによるプラス影響が出ることも想定しております。また、通信量は増加しているものの、サービスの多くは定額制料金でご利用いただいており、収支への影響は軽微です。

新型コロナウイルス感染症の終息時期や第二波の到来などは見通せず、影響額を合理的に算定できない状況であることから、現時点での業績予想は見送ることといたしました。影響額の合理的な算定が可能となった段階で速やかに業績予想を開示します。

新型コロナウイルスに対する主な取り組み

当社及び通信事業を営む主要子会社は、指定公共機関として通信サービスの安定的な提供の確保に努めています。固定通信のトラフィックは、平日昼間に約5〜6割増、夜間ピークは約1割増となっており、モバイルのトラフィックも増えております。現時点では昼間帯はネットワーク容量を確保できていますが、今後状況に応じて設備を増強していきます。また、営業時間の短縮、一部店舗の休業、コールセンターの一部体制縮小などを実施しております。

お客さまの支援施策としては、電話料金などのお支払期限の延長や失効dポイントの再進呈に加え、テレワーク・健康支援サービスなどの一部無償提供に取り組んでおります。また、RPAを活用した特定定額給付金支給業務の自動化ソリューションの無償展開や、携帯端末のデータを用いた全国主要エリアの人口変化を政府・自治体・メディアなどへ提供するなど、様々な施策を実施しております。

新型コロナウイルスに対する主な取り組み

教育分野においては、多くの学生が自宅からの遠隔授業を求めており、学校側もオンライン教育対応のための環境導入が急務となっております。NTTグループは、学生向けとして、25歳以下のお客さまのデータ通信の一部無償提供にあわせ、学校向けとして、学習支援クラウドサービスの無償提供やコンテンツの無償公開を行うなど、様々な形で支援しております。

アフターコロナに向けて

ソーシャルディスタンスの確保という観点から、テレワーク、遠隔医療、教育など、リモート型社会の定着に向けた取り組みを通じて、社会的課題の解決に貢献してまいります。行政手続きや企業取引などのオンライン化の進展を支援するとともに、企業や個人のお客さまが安心してリモート対応を行えるセキュリティソリューションを提供してまいります。

また、デジタルトランスフォーメーションにより働き方や業務を変革し、生産性向上を図る契機としていきます。これは、自社についてはもちろんのこと、農業、建設業、製造業などにおいてデジタルトランスフォーメーションによるリモート化の実現を支援することで、人手不足解消に貢献してまいります。

くわえて、ブロック化経済により国内回帰する産業に対しては、コネクテッドバリューチェーンの構築を支援していくとともに、O-RAN(Open Radio Access Network Alliance)の取り組みを加速し、beyond 5Gを活用したサプライチェーンの国内回帰をサポートしてまいります。また、経済安全保障に向けて、再生可能エネルギーの拡充にも取り組みます。

さらに、ゲームチェンジを可能とする技術開発への挑戦として、将来の社会を想像し、IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構想の実現を推進してまいります。

中期経営戦略における取り組み

NTTグループは、「Your Value Partner」として社会的課題の解決に取り組んでいます。

B2B2Xモデルの推進については、トヨタ自動車株式会社、三菱商事株式会社、米Microsoft Corporationなどとの連携を推進していくとともに、米オースティン市、カリフォルニア大学バークレー校などにおいてスマートシティの展開を進めていきます。5Gの展開については、2020年度末までに全政令指定都市を含む500都市へ拡大してまいります。グローバル事業は、高付加価値サービスへのシフトなどにより構造改革を推進し、競争力強化を図ります。研究開発のグローバル化として、IOWN Global Forumの活動を推進していきます。新事業については、ロケーションビジネスへの取り組みを推進するとともに、地域社会・経済の活性化への貢献として、農業やe-Sportsなどを支援してまいります。

最後にE(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)についてです。E(環境)については、環境負荷ゼロに向け、自らの再生可能エネルギー利用を2030年度までに30%以上とする目標を掲げ、宇宙環境エネルギー研究所を2020年7月に新設するなど、お客さま・企業・社会の環境負荷低減へ貢献してまいります。また、S(社会)においては、2025年度までに女性管理者比率10%以上とする目標に向けた取り組みや、出水期における災害への対策準備を進めてまいります。そして、G(ガバナンス)については、第35回株主総会を経て、独立社外取締役比率は50%となりました。さらに執行役員制度を導入することで、経営の機動力の向上を図ってまいります。

新型コロナウイルスへの対応として、あらゆるステークホルダーの皆さまに配慮した様々な取り組みを実施している中、株主の皆さまにも、株主還元の充実を図ります。継続的な増配を実施するという基本的な考え方を踏まえ、2020年度の配当は、対前年5円増配の年間1株当たり100円を予定しており、10期連続の増配になります。

株主の皆さまにおかれましては、より一層のご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

役員のご紹介 取締役会長:篠原 弘道 代表取締役社長 社長執行役員:澤田 純 代表取締役副社長 副社長執行役員:島田 明/澁谷 直樹 取締役:白井克彦/榊原定征/坂村 健/武川 恵子 常勤監査役:前澤孝夫/橋 香苗 監査役:飯田隆/神田 秀樹/鹿島 かおる