全体像

最終更新日:2020年2月10日

株主や投資家の皆さまをはじめ、お客さまやお取引先、従業員など様々なステークホルダーの期待に応えつつ、「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、体制を強化していくことが重要だと考えています。
NTTは、コーポレートガバナンス・コードの78原則全てに適応しています。

コーポレート・ガバナンス強化の歴史

業務執行等の改善・情報開示の拡充による質の向上

コーポレート・ガバナンス体制の概要

業務執行を適切に監督する機能を強化するため、独立社外取締役を複数名選任するとともに、独立社外監査役が過半数を占める監査役会を設置することにより監査体制の強化を図っています。加えて、独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される「人事・報酬委員会」を任意に設置し、人事・報酬の決定における客観性・透明性の更なる向上を図っています。
また、グループ経営の推進に向けた適切な意思決定を行うため、会社経営・グループ経営に関する重要事項を審議する各種会議、委員会を必要に応じて設置しています。

幹部会議

会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、社長、副社長、常勤取締役及びスタッフ組織の長で構成する「幹部会議」において審議した上で決定することとし、週1回程度開催しています。なお、意思決定の透明性を高めるため、「幹部会議」には監査役1名も参加しています。

各種委員会

「幹部会議」のもとには、会社経営戦略及びグループ経営戦略に関して課題ごとに議論する委員会を設置しています。主な委員会としては、グループとしてのR&Dビジョンや技術開発戦略を審議する「技術戦略委員会」、一定規模以上の投資案件等を審議する「投資戦略委員会」、財務に関する基本方針や財務諸課題を審議する「財務戦略委員会」などがあります。これらの委員会は原則として社長・副社長を委員長とし、関係する取締役等が参加し、年間を通じて必要に応じて開催しています。

主な委員会の設置状況

委員会名 概要
CSR委員会 グループCSRの基本戦略、取り組みテーマの策定、CSRに関する報告書基本方針の策定
企業倫理委員会 企業倫理の確立、綱紀の保持の徹底
人権啓発推進委員会 人権啓発推進体制の確立及び差別事件等に対する対応
技術戦略委員会 R&Dビジョン、技術開発戦略、R&D提携戦略の策定
投資戦略委員会 大型出資案件等に関する投資戦略の策定
財務戦略委員会 財務に関する基本戦略、財務諸課題への対応方針の策定
ビジネスリスクマネジメント推進委員会 会社運営に関わる新たなビジネスリスクへの対処に向けた危機管理
ディスクロージャー委員会 年次報告書の記載方針等の策定
内部統制委員会 グループ全体の財務報告に係る内部統制に関する課題への対応、モニタリング
グループCIO委員会 グループ全体のIT方針の協議やグループ全体の最適に向けたシステム開発の調整等
グループCISO委員会 グループにおける情報セキュリティマネジメント戦略の策定