社長メッセージ

最終更新日:2019年6月25日

『Your Value Partner』として社会的課題の解決に取り組んでいます 代表取締役社長 澤田純

NTTグループは、「Your Value Partner」に向けたNTTグループの自己変革を実現するために様々な課題に取り組み、日本社会やグローバル社会への貢献を通じ、持続的企業価値向上を実現してまいります。

2018年度の業績

営業収益・営業利益は増収・増益、ともに過去最高

データ通信事業や移動通信事業の増収などが寄与し、営業収益は対前年+977億円の11兆8,798億円、営業利益は対前年+527億円の1兆6,938億円と増収・増益となりました。なお、営業収益、営業利益は過去最高となります。当期利益については、対前年▲433億円の8,546億円となりましたが、前年度に受領した仲裁裁定金の影響を除くと対前年+67億円となります。EPS(1株当たり当期利益)は対前年▲10円の440円となりましたが、こちらも仲裁裁定金影響を除くと対前年+15円となります。海外売上高も189億ドルと対前年+6億ドルとなりました。

2019年度の業績予想

当期利益・EPSは対前年増をめざします

移動通信事業における新たな料金プラン導入による減収影響などにより、営業収益は対前年▲498億円の11兆8,300億円、営業利益は対前年▲1,438億円の1兆5,500億円を見込んでいるものの、当期利益は対前年+4億円の8,550億円、EPSは対前年+16円の456円をめざします。なお、営業利益については2019年度を底として、できるだけ早期の利益回復をめざしていきます。

中期経営戦略における取り組み

「Your Value Partner」として社会的課題の解決に取り組んでいます

中期経営戦略の4つの柱に基づいて進めている様々な取り組みについて、一部をご紹介いたします。

1. お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポート

B2B2Xモデルの推進に取り組んでおり、2023年度の売上の目標を6,000億円と定めました。プロジェクト数は2018年度末の39から、2021年度に100へ拡大させ、様々な業界のパートナーと新たな価値創出を進めていきます。

また、NTTドコモが2019年6月よりシンプルでお得な新料金プランの提供を開始しました。5Gサービスについては、5年以内に97%の基盤展開率で5G基盤を整備していきます。

2. 自らのデジタルトランスフォーメーションを推進

グローバル事業の競争力強化に取り組んでいます。NTTコミュニケーションズのグローバル事業、Dimension Data、NTTセキュリティを統合し、昨年設立したグローバル持株会社(NTT, Inc.)の傘下にて、2019年7月よりNTTブランドのグローバル事業会社「NTT Ltd.」として、世界57ヵ国において事業展開いたします。NTT Ltd.は取締役全6名中、社長を含む4名が外国人となっております。なお、国内事業会社の社名はひきつづき「NTTコミュニケーションズ」を使用いたします。

3. 人・技術・資産の活用

環境・エネルギーに関する社会的課題に対し、スマートエネルギー事業の新会社「NTTアノードエナジー株式会社」を設立し、2019年9月の事業開始をめざします。NTTグループのICT技術や直流給電などの電源技術、蓄電池などの資産を最大限活用し、発電、送配電/蓄電、小売り/卸売り事業を展開することにより、エネルギー効率の向上や災害時の停電対応といった耐災性(レジリエンス)向上などの新たな価値を提供します。

また、「NTTライフサイエンス株式会社」を設立し、NTTグループのビッグデータ解析技術、AI技術、セキュリティ技術を活用し、ゲノム情報と健診データを掛けあわせたヘルスケアデータ解析による、個人の体質にあわせた生活習慣などの改善方法を提案するメディカルサイエンス事業を新たに行います。

4. ESG経営の推進、株主還元の充実による企業価値の向上

E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)に配意した経営を行っております。特にガバナンスについては、取締役会の監督機能の強化およびコーポレートガバナンスの向上を図り、あわせてダイバーシティを推進する観点から、独立社外取締役を2名増員するとともに、女性取締役を初めて2名登用いたしました。これにより全取締役15名中4名(約27%)が独立社外取締役となりました。

次に、株主還元の充実についてです。配当については、継続的な増配の実施を基本的な考えとし、今後も充実していく考えです。2019年度は1株当たり190円を予定しており、2011年度から9期連続の増配になります。自己株式の取得については、業績動向などを踏まえ機動的に実施し、資本効率の向上を図ることとしております。2019年5月の取締役会にて、2,500億円を上限として2019年7月末までに自己株式を取得することを決議いたしました。これにより、1999年から累計で約4兆円の自己株式取得になります。

より一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

2019年6月

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