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横浜市、東急、NTTドコモ、NTTが、住民主体のまちづくりの活動をICT・IoT技術で加速する新たな取り組み「データ循環型のリビングラボ」共同実証実験を開始

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横浜市、東急(株)、NTTドコモ、 NTTは、横浜市と東急が推進する「次世代郊外まちづくり」のモデル地区「たまプラーザ駅北側地区」(本地区)において、地域住民との連携のもと、まちの課題解決やコミュニティ活性化を目的に、新たな取り組みとなる「データ循環型のリビングラボ(本スキーム)」に関する共同実証実験(本実験)を、2019年6月15日から開始しました。
本スキームは、まちに関するデータを活用し、地域住民が主体となり、まちの課題解決に向けた取り組みを行うことを支援・加速する仕組みです。本実験では、地域住民が設定した地域課題「コミュニティ活性化」に対して、「まち歩きサービス」と「地域チャットボット」という2つのICTサービスを提供し、その活用を通じて住民の関心ごとや活動エリア、まちのイベント情報などのまちに関するデータを収集します。そして、収集データを地域住民に共有し、ワークショップなどで活用することで、ICTサービスの導入に向けた検討・検証を行います。さらに、データを可視化して共有することで、新たなまちの課題や住民のニーズに気付くきっかけをつくり、地域住民による新たな活動の創出をめざします()。

図 データ循環型のリビングラボ」イメージ

図 「データ循環型のリビングラボ」イメージ

実施項目

(1) 本スキームの検証
検証内容:本スキームが住民主体の活動を生み出す効果、データを活用したワークショップが住民の議論を活性化する効果など。
(2) ICTサービスの検証

検証内容:サービス導入可能性・持続可能性、まちのデータの可視化・共有の効果など。

背景と経緯

横浜市と東急は、2012年4月から産学公民の連携・協働による「次世代郊外まちづくり」に取り組んでいます。情報発信・活動拠点「さんかくBASE(WISE Living Lab)」で、2017年から地域住民とともに「リビングラボ勉強会」を開催するなど、住民が主体的にまちの課題を解決する手法「リビングラボ」を実践しており、東京大学の小泉秀樹教授などとも連携しています。本実験もリビングラボの一環です。
NTTドコモとNTTは、まちのデータを収集・可視化してコミュニティ活性化につなげる「IoTスマートライフ」や、住民と企業が共創するリビングラボの研究など、住民主体のまちづくりに資するICT・IoT技術の開発や研究を進めてきました。また本実験は、横浜市とNTTが締結している「官民データ活用による超スマート社会の実現に関する包括連携協定」の取り組みの一環としても実施します。
今般、NTTドコモとNTTが、次世代郊外まちづくりの取り組みによって住民主体のまちづくりが進んでいる本地区に注目し、連携のメリットを感じたことから、4者共同で本実験の検討を始め、地域団体や地域住民の方々との対話も行ったうえで、本実験に取り組むこととなりました。

今後について

本実験の結果を踏まえ、4者は地域住民とともに、2021年ごろのICTサービスの本格導入に向けて、検討を進めます。また、本実験で得た知見を活かし、横浜市と東急は、地域住民との共創によるリビングラボの取り組みを展開し、持続可能なまちづくりやSDGsの実現を推進します。NTTドコモとNTTは、ICTやIoT技術を活用した住民主体のまちづくりの仕組みや住民とのサービス共創手法の確立をめざします。

◆問い合わせ先
 NTTサービスイノベーション総合研究所
  企画部 広報担当
  TEL 046-859-2032
  E-mail randd-mlhco.ntt.co.jp
  URL https://www.ntt.co.jp/news2019/1906/190607a.html

担当者紹介

持続可能な郊外住宅地づくりに向けた、ICTを活用した新たなリビングラボの取り組み

加藤 忠義

横浜市 住宅再生課担当課長

加藤忠義

横浜市と東急は、田園都市(Garden City)として整備された良好な環境や豊かな人材、地域資源を活かしながら、暮らしやコミュニティを重視しつつ、新たな発想でこれからの時代に合った郊外住宅地に持続的に再生させていく「次世代郊外まちづくり」に、たまプラーザ駅北側地区をモデル地区として、2012年4月から取り組んでいます。次世代郊外まちづくりでは、地域住民の皆様を中心に産学公民が一緒になって課題を解決していく「リビングラボ」の手法を取り入れています。
今回、NTTおよびNTTドコモと協働させていただくことで、コミュニティ活性化という地域課題に対して、ICTやIoT技術を用いてアプローチしていく共創プロジェクトを開始することができました。本プロジェクトは、これまでは埋もれていた「まちの情報」を住民どうしで共有・活用しながら、地域の課題解決、価値向上を図ることをねらいとしています。
本プロジェクトの成果を、持続可能な郊外住宅地づくりやSDGs未来都市の推進につなげていきたいと考えています。

担当者紹介

まちのデータ活用による地域活性化をめざして

堀口 賞一

NTTドコモ サービスイノベーション部

堀口賞一

NTTドコモサービスイノベーション部では、人々の活動や街の状態など、あらゆるデータを統合、価値化することで、コミュニティやまちを活性化し、人々の生き生きした生活の実現をめざす「IoTスマートライフ」に関する取り組みを進めています。
AIやIoTによる地域のコミュニティ・まちの活性化を実現するためには、デジタルな世界でのコミュニケーションや情報共有を、リアルな場での住民どうしの会話やコミュニケーション、コミュニティ活動といかに連動させるかが重要になってくると考えています。
今回の共同実験プロジェクトでは、たまプラーザ地区において住民主体のまちづくりを積極的に推進してきた横浜市と東急、および地域住民と企業の共創のためのワークショップ手法やデザインプロセスについて高い専門性を持つNTTサービスエボリューション研究所との共同により、これまでの取り組みをさらに一歩深化させることができればと思います。

研究者紹介

ICTを活用した住民参加型のまちづくりをめざす“データ循環型のリビングラボ”

赤坂 文弥

NTTサービスエボリューション研究所 ユニバーサルUXデザインプロジェクト
研究主任

赤坂文弥

私たちは、生活者に使われ続けるサービスを生み出すための新たな方法論として、地域住民と企業がサービスを共創する「リビングラボ」という仕組みに関する研究を進めています。特に最近では、まちに関する多様なデータを活用しながら、住民と企業がまちの暮らしを支えるサービスを共同で検討する「データ循環型のリビングラボ」のための、デザインツールやワークショップ手法を開発しています。
今回の共同実験では、横浜市・東急とタッグを組むことで、たまプラ―ザ地区の住民の方々にご協力いただけることになりました。本地区は、住民主体のまちづくりが進んでおり、データ循環型のリビングラボを実行するうえで最適な地域です。また、NTTドコモとも連携することで、スマートフォンなどを用いたICTサービスを実際に提供しながら、まちのデータを収集・分析・可視化していきます。
私たちがこのプロジェクトでめざすのは、地域住民が主体となって、まちのデータを活用しながら、地域課題を解決するサービスを企業とともに持続的に生み出していく世界です。これは、大企業が地域のデータを吸い上げて活用するだけのこれまでの住民不在モデルではない、住民参加型の新たなスマートシティのかたちだと考えています。

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