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環境マネジメント環境宣言
環境目標2030
環境課題に関するマテリアリティ分析により、NTTグループの環境に関する重点課題は「気候変動」と「エネルギー（電力）」「資源」および「生態系」であると特定されました。そこで、環境宣言で掲げた未来の実現に向けた道しるべとして、それらに関する2030年度までの環境活動の目標を「環境目標2030」として設定しました。
社会が低炭素化している未来へ |
NTTグループによる社会のCO2排出の削減貢献量を、NTTグループ自身の排出量の10倍以上とします。 通信事業（データセンター含む）の通信量あたりの電力効率を、2013年度比で10倍以上とします。 気候変動への適応に貢献するため、あらゆる活動を通じた取り組みを積極的に推進します。また、ステークホルダーの皆さまとも協働していきます。 |
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資源が循環している未来へ |
NTTグループが排出する廃棄物の最終処分率について、ゼロエミッション※を達成します。 |
自然と共生している未来へ |
生態系を保全するため、あらゆる活動を通じた取り組みを積極的に推進します。また、ステークホルダーの皆さまとも協働していきます。 |
※.NTTグループでは、最終処分率1％以下をゼロエミッションとして定義しています。
詳細はこちらから「環境目標2030の進捗」
社会が低炭素化している未来へ
社会のあらゆる活動からのCO2排出量が少なく（低炭素）、かつ気候変動にも適応している未来の実現に向けて、「社会からのCO2排出削減貢献量」「NTTグループの事業（通信事業）の電力効率」「気候変動適応への貢献」の3つを2030年度の目標として設定します。
- 社会からのCO2排出削減貢献量
- NTTグループによる社会のCO2排出の削減貢献量を、NTTグループ自身の排出量の10倍以上とします。
目標の意味
NTTグループが事業を通じて排出するCO2排出量（赤丸）を抑制しつつ、サービス・技術などの提供により、社会全体からのCO2排出の削減に貢献（緑丸）するための目標として設定しました。
主なアクション
- 社会のCO2排出削減に寄与するサービス・技術などを提供します。
- 気候変動緩和に寄与する研究開発を推進します。
- 貢献事例の社内外への普及・展開を行います。
- NTTグループの事業（通信事業）の電力効率
- 通信事業（データセンター含む）の通信量あたりの電力効率を、2013年度比で10倍以上とします。
目標の意味
事業継続に不可欠であり、NTTグループのCO2排出の主要因である電力利用の効率を上げることで、気候変動の緩和にもつなげる目標として設定しました。
主なアクション
- 通信機器の省電力化を推進します。
- 通信設備（ネットワーク、データセンターなど）の効率化を推進します。
- 省電力化に寄与する研究開発を推進します。
- 気候変動適応への貢献
- 気候変動への適応に貢献するため、あらゆる活動を通じた取り組みを積極的に推進します。また、ステークホルダーの皆さまとも協働していきます。
目標の意味
すでに現れている、または中長期的に避けられない気候変動の影響を軽減する対策である「適応」についても、目標を掲げました。
主なアクション
- 適応事例の社内外への普及・展開を行います。
- 気候変動適応に寄与する研究開発を推進します。
- グループ社員のほか、お客さまやビジネスパートナーとの取り組みに努めます。
資源が循環している未来へ
資源が持続的に利用可能な未来へ向けて、廃棄物の最終処分率について、目標を設定しています。
- 廃棄物の最終処分率
- NTTグループが排出する廃棄物の最終処分率について、ゼロエミッション※を達成します。
※.NTTグループでは、最終処分率1％以下をゼロエミッションとして定義しています。
目標の意味
NTTグループの事業に利用した資源（主に鉱物資源、化石資源）を利活用し、資源循環を進める目標として設定しました。
主なアクション
- 3R活動を継続・推進します。
- 通信インフラの長寿命化を推進します。
- 資源の有効利用に寄与する研究開発を推進します。
自然と共生している未来へ
生命にあふれ、自然界からの恵みを持続的に享受できる未来へ向けて、「生態系保全の取り組み」について、目標を設定しています。
- 生態系保全の取り組み
- 生態系を保全するため、あらゆる活動を通じた取り組みを積極的に推進します。また、ステークホルダーの皆さまとも協働していきます。
目標の意味
生態系は社会活動を支える基盤であると位置づけ、生物多様性の保全を中心に、さらに生態系から得られるさまざまな恵み（水・食料など）まで視野に入れて取り組みを進めていくための目標として掲げました。
主なアクション
- 社内外での生態系保全活動（植林、緑化など）を推進します。
- 社内外への教育活動と人材育成を行います。
- 生態系保全に寄与する研究開発を推進します。
- グループ社員のほか、お客さまや地域社会との取り組みに努めます。
2030年に向けての進め方
環境目標2030については、年度ごとの実績公表を行うとともに、5年ごとに実績に基づいて、取り組み項目および目標値について、必要に応じて改善などを検討する計画としています。
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