15.その他

 当社グループは、「厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号)」附則第54条等の定めにより、逓信省(電気通信事業に従事)、電気通信省、日本電信電話公社、日本電信電話株式会社に勤務し昭和31年7月以降に退職した者の昭和31年6月以前の勤務期間に係る旧国家公務員等共済組合法に基づく年金給付に要する費用について、社会保険庁等からの通知により毎期負担金を支出しておりますが、当連結会計年度における当該負担金の支出額は68,236百万円であります。
 なお、当該負担金は、公的年金制度に対する負担金であることから、他の公的年金制度に係る保険料(厚生年金保険料)の会計処理と同様、毎期の支出額を毎期の費用に計上しております。


戻る

Copyright(c) 2006 日本電信電話株式会社