4.比較キャッシュ・フロー計算書

4.比較キャッシュ・フロー計算書


重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

(2) その他有価証券
<1> 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
<2> 時価のないもの
移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
 貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法によっております。

3.固定資産の減価償却の方法
 有形固定資産については定率法(ただし建物は定額法)、無形固定資産については定額法によっております。
 耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
 なお、建物については、法人税法に規定する償却限度額に到達した後も実質残存価額まで償却を行っております。
 また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

4.繰延資産の処理方法
 社債の発行にかかる社債発行差金については、償還期間にわたり毎期均等額を償却しております。
 また、社債の発行にかかる社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
 なお、当期においては、引当金の計上はありません。
(2) 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時から費用処理しております。
 数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌期から費用処理しております。

6.リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。

7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
 繰延ヘッジによっております。ただし、為替予約等については振当処理を適用しており、また、金利スワップ取引のうち、「金利スワップの特例処理」(金融商品に係る会計基準注解(注14))の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
<1> ヘッジ手段
 ヘッジ手段として、為替予約取引、通貨スワップ取引、クーポン・スワップ(金利部分のみの通貨スワップ)取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引等、またはこれらの組み合わせによる取引を行うこととしております。
<2> ヘッジ対象
 ヘッジ対象は、将来の市場価格(為替・金利等)の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産(有価証券、貸付金及び未収金等)または負債(社債、借入金及び未払金等)としております。
(3) ヘッジ方針
 為替リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、為替予約、通貨スワップ等により為替リスクをヘッジしております。
 金利リスクのある資産及び負債については、社内規程に基づき、金利スワップ等により金利リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
 ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎四半期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。
8.消費税等の会計処理
 税抜方式によっております。


会計処理方法の変更

固定資産の減損に係る会計基準
 
   当期より「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。
 この変更に伴う税引前当期純利益への影響はありません。


貸借対照表注記

1. 有形固定資産の減価償却累計額     第20期 218,677百万円 第21期 230,882百万円
 
2.  日本電信電話株式会社等に関する法律第9条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しております。
 なお、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律(平成9年法律第98号)附則第9条の規定により、当社は、東日本電信電話(株)、西日本電信電話(株)及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)と連帯して平成11年6月30日以前に発行した社債の債務を負うとともに、4社の総財産を当該社債の一般担保に供しております。
 
3. 保証債務 第20期 87,800百万円 第21期 64,000百万円


損益計算書注記

営業費用に含まれる研究開発費 第20期 146,979百万円 第21期 135,228百万円


戻る

Copyright(c) 2006 日本電信電話株式会社