4.その他

(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

該当事項はありません。


(2)


簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

該当事項はありません。


(3)


四半期連結財務諸表作成に係る会計処理原則・手続、表示方法等の変更

<1> 公正価値の測定
 平成20年4月1日より、米国財務会計基準書(Statement of Financial Accounting Standards、以下「SFAS」)第157号「公正価値の測定」を適用しております。SFAS第157号は、公正価値を定義し、測定のためのフレームワークを提供するとともに、関連する開示を拡大するものであります。SFAS第157号は、公正価値の定義について「交換の対価」という概念を引き続き用いるものの、当該対価が測定日時点で資産を売却あるいは債務を移転する場合の市場取引価格であることを明確にし、公正価値が市場を基準とする価値であり、企業特有の価値ではないことを強調しております。また、測定のためのフレームワークとして公正価値を階層化するとともに、公正価値を測定した資産・負債についての開示拡大を要求しております。SFAS第157号適用による経営成績及び財政状態への影響は軽微であります。

<2>

金融資産及び金融負債に対する公正価値評価オプション
 平成20年4月1日より、SFAS第159号「金融資産及び金融負債に対する公正価値評価オプション−SFAS第115号の改訂」を適用しております。SFAS第159号は、公正価値による評価を求められていない金融商品に対して、公正価値による評価を選択することを認めております。公正価値による評価を選択した後の価値変動については、当期の損益として認識することになります。また、SFAS第159号は、公正価値で評価する同種の資産・負債についての開示規定を設けております。当社は、当第2四半期連結累計期間において、SFAS第159号に基づく公正価値評価オプションを選択しておりません。


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