5.四半期連結財務諸表
(6)株主持分

<1> 株式の分割及び単元株制度の採用
 平成21年1月に「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号)が施行され、上場会社の株券の電子化が予定されております。
 平成20年5月13日、当社の取締役会は、株券の電子化により、端株の解消が必要となることから、円滑な端株制度からの移行を図るため、定時株主総会における定款一部変更の件(単元株制度の導入)が承認可決され総務大臣の認可を受けることを条件として、株券の電子化の直前の日に、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式数を100株とする単元株制度を導入することを決議しました。定款の一部変更は、平成20年6月25日開催の定時株主総会で承認可決され、同日に総務大臣の認可を受けました。
 当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間(前中間連結会計期間)における1株当たり情報及び当連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の当第2四半期連結累計期間における1株当たり情報はそれぞれ以下のとおりであります。

<1>株式の分割及び単元株制度の採用


<2>


自己株式の取得
 平成20年5月13日、当社の取締役会は、平成20年5月14日から平成21年3月24日にかけて、発行済普通株式総数45万株、取得総額2,000億円の範囲内で自己株式を取得することを決議しました。当社は、当該決議に基づき、平成20年7月から8月にかけて、189,251株の自己株式を総額100,000百万円で取得しております。
 なお、当社は、上記のとおり、株券の電子化の直前の日に株式分割を予定しており、株式分割後は、株式分割前に取得した株式数に、45万株から株式分割前に取得した株式数を差し引いたものに100を乗じた株式数を加えた株式数が取得の上限になります。


<3>


配当に関する事項
 当第2四半期連結累計期間の配当金支払額及び基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるものは以下のとおりであります。

配当金支払額

配当金支払額

 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

配当金支払額


<4>


株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
 該当事項はありません。


戻る

Copyright(c) 2008 日本電信電話株式会社