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NTT持株会社ニュースリリース

2012年9月18日

日本電信電話株式会社

Centerstanceの買収について

 日本電信電話株式会社(以下、NTT)は、本日、米国に本拠地を置き、企業の重要な業務プロセスの分析と既存システムのクラウドへの移行支援を専門としたコンサルティングとSalesforce.comへのインテグレーションを提供するCenterstance Inc.(以下、Centerstance)と、Centerstanceの全株式を買収することで合意しました。

 NTTはグローバル事業の拡大を図っており、海外で1万社を超える顧客基盤を有し、2011年度の海外売上高は116億米ドルとなり、69カ国で45,000人以上の従業員が就業しています。グローバルクラウド戦略を掲げ、様々なクラウドサービスやデリバリーモデルを含んだソリューションをお客様に提供するため、グループ会社のNTTデータ、Dimension Data、NTTコミュニケーションズを通じて、クラウドに関連する革新的技術を獲得してきました。NTTが有する法人向けアプリケーションの開発や保守運用能力、マネージドICTサービス、そして世界最大級のIPバックボーンや200以上のデータセンターの活用によって、豊富なクラウドサービスラインアップを実現しています。

 Centerstance は、米国における数少ないSalesforce.com プラチナパートナーの1社となっており、Salesforce.com プラットフォームを活用しながら、お客様の業務プロセスを分析、既存アプリやインフラのクラウド移行を提供する等、コンサルティング企業として急成長を遂げています。Centerstanceはこれまで、中小規模の企業からフォーチュン・グローバル500に含まれている企業まで、様々な規模のお客様の2,000件以上のプロジェクトに携わってきました。

 NTTの代表取締役社長である鵜浦博夫は、「NTTグループは、“ICT戦略パートナー”として、お客様のクラウドへの移行を支援することにより、お客様のビジネス変革を実現したい。今回の買収により、NTTは、お客様のニーズに応じてクラウド移行を実現するための、コンサルティング提供力、移行の実行力を強化できる。」さらに、「NTTグループが、とりわけ海外において、既存システムや技術にしばられることなく、最新の技術を迅速に取り入れたクラウドサービスを提供する先駆者として、グローバルクラウドビジネスに取り組むための、大きな推進力となるものである。」と述べています。

 CenterstanceとNTTグループ各社が緊密に連携することにより、「アプリケーション」 から 「IaaS、DC、NW」、「デバイス」まで、そしてその構築からオペレーションまで、お客様のICT全体を「ワンストップマネジメント」でご提供することができます。

 CenterstanceのCEOであるアーニー・カイヌは、「我々がお客様や市場に提供しているユニークな価値を、NTTに認識してもらえたことはとても嬉しい。NTTグループに加わり、お客様がクラウドの潮流を最大限活用するに必要なソリューションや技術革新、そしてパートナーシップから成る強力なポートフォリオをトータルに提供できることを楽しみにしている。」と述べています。

 本買収は10月末までに完了する予定となっており、買収完了後、CenterstanceはNTT Centerstanceに社名を変更する予定です。

NTTの概要

商号
日本電信電話株式会社
所在地
日本 東京
経営陣
会長 三浦 惺
社長 鵜浦 博夫
他取締役 10名(うち社外取締役2名)
従業員
約224,250名

Centerstanceの概要

商号
Centerstance, Inc.
所在地
米国 オレゴン州
経営陣
CEO Arne Kainu
Managing Partner Nick Yarymovych
Managing Partner Greg Lueck
Partner & Vice President Michael Stout
従業員
約100名

企業の重要な業務プロセスの分析と既存システムのクラウドへの移行支援を専門としたコンサルティングとSalesforce.comへのインテグレーションを提供する企業。従来のシステム・インテグレータやマネージメント・コンサルティング企業とは異なり、両分野に専門性を有し、お客様にとって最適なビジネスソリューションを提供。
Centerstanceは、米国における数少ないSalesforce.com プラチナパートナーの1社に認定されている。
企業URL: www.centerstance.com 

ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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