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NTT持株会社ニュースリリース

2014年2月6日

グローバル・クラウドビジネスの推進に向けた新たなインセンティブ制度の導入について
〜海外子会社におけるNTT株式を用いた業績連動型株式報酬制度の導入〜

 当社は、子会社であるDimension Data Holdings plc(以下「Dimension Data社」)における当社株式を用いた業績連動型報酬制度(以下「本制度」)導入について決定しましたのでお知らせします。なお、本制度導入に係る具体的な手続きについては、Dimension Data社における意思決定に基づき進める予定です。

1.本制度の導入の経緯

 当社は中期経営戦略「新たなステージを目指して」において、2017年3月期までに海外売上高200億米ドルを経営目標として掲げ、NTTグループとしてグローバルビジネスの積極的な展開を進め、2014年3月期においては海外売上高130億米ドルを見込んでいるところです。その中で、Dimension Dataグループ各社 については、NTTグループのグローバル・クラウドビジネスにおいて重要な役割を担う会社として、NTTグループ内で更に連携を深め、成長を加速させていくことが期待されています。
 このような状況を踏まえ、世界各地のDimension Dataグループ各社の役員およびリーダー層の社員に対して、NTTグループの一員としてDimension Data社およびNTTグループの企業価値を意識した経営を行う意欲を高め成果に報いるために、長期インセンティブプランとして、Dimension Data社の業績等に連動した報酬を当社株式により交付する制度を導入することとしました。

2.本制度について

 本制度は、Dimension Data社の業績等に応じて当社株式※1を対象者に交付する制度で、2014年9月末日終了の事業年度から2016年9月末日終了の事業年度までの3年間(以下「業績測定期間」)を対象として、運用を開始します。なお、2015年9月末日終了の事業年度以降の各事業年度においても、対象者を選定の上、同様に運用していく予定です。

(1)概要

 本制度においては、フルバリュー型プランとオプション型プランの2つのプランが用意されています。フルバリュー型は、Dimension Data社の企業価値と連動する価値を有する仮想株式(以下「ユニット」)の価値に基づき、当社株式が無償で交付されるプランであり、オプション型は、当社株式を取得するオプションを付与され、オプションの行使により、ユニットの価値の増加分に基づき、当社株式が無償で交付されるプランとなっています。対象者にはいずれか一方または両方に参加する権利が付与され、本制度で定める勤続条件を充足することにより、その権利が確定します。
 いずれのプランにおいても、まず、対象者にはポジションに応じて定められる数のユニットが付与されることとなっており、業績測定期間終了後に、所定のDimension Data 社の業績指標の達成状況に基づき、勤続条件を充足することを前提に、対象者に支給されるユニット数が確定します。フルバリュー型においては、権利が確定したユニットの総価値を基に、所定の方法により算定される数の当社株式が、対象者に交付されます。オプション型においては、権利が確定したユニットのうち、オプションを行使したユニットの総価値の増加分を基に、所定の方法により算定される数の当社株式が交付されます。なお、オプションは、権利確定後2年以内の本制度で定める時期に行使することが可能となっています。

(2)対象者

 本制度の対象者は、Dimension Data社が予め選定するDimension Dataグループ各社の役員およびリーダー層の社員(約700名)を予定しており、年度毎に見直しを行います。

(3)信託の設定

 本制度においては、対象者を受益者とする信託(以下「本信託」)を設定し、本信託が信託管理人の指示に従い当社株式を株式市場から取得し、対象者に対して、所定の手続きにより確定した数の当社株式を交付します。

(4)当社株式の取得方法

 当社株式の取得は、本信託により、東京証券取引所またはニューヨーク証券取引所から行われる予定です。

(5)当社株式の取得時期および取得額

 本信託は、業績測定期間終了後、約2年間にわたり、所定の時期に当社株式を取得し、対象者に交付します。2014年9月末日終了の事業年度からの3年間を業績測定期間とする実施分については、取得額は総額で70百万米ドル※2とし、かかる取得金額は原則としてDimension Data社が負担することを予定しております。

  • ※1:株式に代えて米国預託証券(ADR)が支給されることもあります。
  • ※2:取得額については、Dimension Data 社の業績等により変動します。

【注】
本資料に含まれる情報については、現時点における一定の前提に基づいており、今後変更となる可能性があります。

本件に関するお問い合わせ先

日本電信電話株式会社

総務部門 人事・人事制度担当
勝山 03-6838-5538

ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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