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NTT持株会社ニュースリリース

(ニュースリリース)

平成26年2月28日

平成26年度事業計画の認可申請について

 日本電信電話株式会社(NTT)は、平成26年度事業計画について、本日、次のとおり総務大臣に認可申請を行いました。

 情報通信については、FTTHやLTEなどのブロードバンド通信の普及拡大やスマートフォン・タブレット等の端末の高機能化、ソーシャルメディアやクラウドコンピューティングの利用拡大など急速な進化を遂げている。
 その市場では、様々な事業者が技術開発や設備・サービス等で競合しており、ワイヤレスブロードバンドの高機能化、Wi-Fiアクセスポイントの整備などに創意工夫を凝らして、積極的なサービス展開を図っている。
 一方で、東日本大震災の経験を踏まえて、より信頼性の高い通信インフラが求められるとともに、ネットワークを利活用した様々な分野でのビジネス創出や利便性の高いサービス創造により、社会経済活動の活性化や豊かな国民生活の実現に向けて、情報通信が重要な役割を果たすことを期待されている。

 当社は、このような情報通信をとりまく環境の中で、ユニバーサルサービスの確保に寄与するため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社 (以下、 「東西地域会社」 という。) に対する必要な助言、あっせん、その他の援助を行うとともに、情報通信の基盤となる電気通信技術に関する研究開発の推進に努めていく考えである。
 また、平成24年秋に発表した 「新たなステージを目指して」 、ならびに昨年発表の 「新たなステージに向けての取り組み」 に基づき、東西地域会社をはじめとするグループ各社がお客様に選ばれ続ける 「バリューパートナー」 として、お客様のニーズに合わせて、より簡単・便利に、より安心・安全に、ご利用いただける多彩なサービスの創造やビジネス機会の創出に引き続き取り組んでいく。
 そのため、現行法の枠組みの下で公正競争条件を確保しつつ、オープンでシームレスな利用環境を構築し、様々なプレイヤーによるブロードバンドネットワークを活用したサービスの創造や多彩なサービス展開を可能とするとともに、これらのプレイヤーとの積極的なアライアンスを推進していく。
 これらの取り組みに加え、積極的なグローバルサービスの展開により、企業価値の向上を図るとともに、グループ全体の発展に向けたグループ経営を推進していく考えである。

 平成26年度の事業経営にあたっては、この基本的な考え方に基づき、グループ各社の新たな事業拡大、ネットワークサービスの競争力強化などに取り組むことにより事業成長を図っていく。
 また、先進的なブロードバンドネットワークの提供やスマートライフ&ワークの実現に向けた研究開発を強化することにより、将来にわたって安定した事業の発展を期するとともに、これらの成果をお客様、株主の皆様及び社会に還元できるよう努めることとする。

 平成26年度事業計画においては、以上の考え方をふまえ、次の項目に重点をおいて事業経営を行うこととし、その遂行にあたっては経営環境の変化に即応しつつ弾力的に行う。

1.助言・あっせん等

 当社は、東西地域会社に対し、適切な株主権の行使を行うとともに、良質かつ安定的なユニバーサルサービスの確保に向けて、電気通信ネットワークの品質及び高度化に係わる企画・調整、天災等非常事態の発生時における統括・調整機能の発揮、効率的な資金調達の実施及び資材調達の方針策定など、必要な助言、あっせん、その他の援助を行っていく。
 あわせて、東西地域会社を含めたグループ各社に対し、事業経営の効率化・事業機会の拡大などに関する経営支援、グループの中核となる人材の育成支援、コンプライアンスの徹底などを実施していく。

2.基盤的研究開発の推進

 ネットワーク基盤技術、新たなサービスやアプリケーションの基盤となる技術、先端及び基礎的な技術の調和を図り、イノベーションとコラボレーションを加速させながら、より付加価値の高い研究開発を推進するとともに、他研究機関等と連携した研究開発活動、国内外との技術交流など、引き続き普及・標準化活動に積極的に努めていくこととする。
 また、これらの基盤的研究開発については、その成果を活用し継続的な費用負担に応じる東西地域会社などからの基盤的研究開発収入により、一層の効率化を図りつつ継続的に実施することとする。
 具体的には、次の項目について重点的に研究開発を推進する。

(1)インフラ系研究開発

 あらゆるものを「つなぐ」ための情報ネットワーク社会基盤を発展させるために 「Smart」 「Simple」 「Sustainable」 のコンセプトのもと、ビッグデータ分析やNFV(Network Function Virtualization)等のソフトウェアによるネットワーク制御、 膨大な端末制御を前提としたM2M関連技術、サービスの体感品質指標によるユーザ品質の向上などの研究開発を推進する。
 また、災害に強いネットワークや省電力化を支援する通信システムの構築に資する研究開発、固定通信と移動通信の連携強化や電話網とIP網の更なる融合などの異なるサービスや領域に適用可能な共通のネットワーク基盤の実現に向けた研究開発を推進する。

(2)ユーザ系研究開発

 人々の生活をより豊かに快適にする先進的なサービスの創造に向けて、通信技術とコンピュータ技術を融合した、メディア処理、パーソナライズ、クラウド、セキュリティなどの技術に関する研究開発を推進する。
 具体的には、臨場感や利便性の高い情報を人や場所に合わせて提供するコンテンツ流通系技術、ユーザの状況や意図に合わせたサービス提供のためのデータ解析技術、大規模な情報をリアルタイムに分散処理し、かつ仮想的に一元管理するためのクラウド基盤技術、情報通信の安全性を確保するためのSIEM(Security Information and Event Management)基盤等のセキュリティ関連技術の研究開発を推進する。

(3)基礎技術研究開発

 日本の情報通信の創意ある向上と発展に寄与し、将来の情報通信を支える技術研究における先導的な地位を確保するための基礎技術の研究開発を推進する。
 具体的には、ネットワーク自体に計算能力を持たせてユーザに近い部分で各種サービスを稼動させるキャリアエッジコンピューティング技術、ビッグデータ解析に資する機械学習や並列分散計算技術、光デバイス・集積ナノフォトニクス技術等の研究を推進する。
 また、現状の情報処理能力を凌駕する量子コンピュータ関連技術や窒化物半導体・グラフェン等の幅広い先端材料・ナノバイオ等の研究、コミュニケーションに関わる人間の感覚・運動・情動メカニズムの科学的解明など、革新的な原理・新コンセプトの研究もあわせて推進する。

 以上についての設備投資計画の概要は別表のとおりである。

別紙・参考資料
別表 平成26年度設備投資計画
別添-1 (添付資料) 平成26年度収支計画
別添-2 (添付資料) 平成26年度資金計画
参考 平成26年度 事業計画について
資料一式(PDFファイルで表示されます) [516KB]

本件に関するお問合わせ先

経営企画部門

事業計画担当
Tel:03-6838-5151
E-Mail:jigyou@hco.ntt.co.jp

ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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