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1.当四半期の連結業績等に関する定性的情報

(1)連結経営成績に関する定性的情報

<1> 連結業績

平成28年3月期第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日〜平成27年6月30日)

(単位:億円)

 

 

平成27年3月期

第1四半期連結累計期間

(平成26年4月1日から

平成26年6月30日まで)

平成28年3月期

第1四半期連結累計期間

(平成27年4月1日から

平成27年6月30日まで)

増減

増減率

営業収益

26,402

27,065

662

2.5%

営業費用

23,422

23,477

55

0.2%

営業利益

2,980

3,588

608

20.4%

税引前四半期純利益

3,060

3,674

613

20.0%

当社に帰属する

四半期純利益

1,490

1,932

442

29.7%

当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日〜平成27年6月30日)において、NTTグループは、5月に中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」を策定・公表し、「バリューパートナー」への自己変革を加速し、グループ全体を利益成長軌道へ乗せていくための取り組みを推進しました。

 

《グローバルビジネスの拡大・利益創出に向けた取り組み》

グローバルビジネスを事業の基軸として拡大させるとともに、利益創出スピードを加速させる取り組みを強化しました。

具体的には、グローバルな金融分野向けビジネスの強化をめざし、米国金融ITコンサルティング企業であるCarlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.を買収するとともに、東南アジアにおけるICT基盤需要への対応能力を強化するため、インドネシアのデータセンター事業者であるPT.Cyber CSFの株式取得に関する契約を締結しました。

また、米国内のデータセンターサービスの需要増に対応するため、「カリフォルニア サクラメント3データセンター」の提供を開始するとともに、欧州のICT企業などを中心に企業進出が加速しているオーストリアにおいて、「オーストリア ウィーン1データセンター」の提供を開始しました。

さらに、グループ各社におけるサービス/オペレーションの効率化・最適化や、調達コスト低減など、徹底したコスト削減の強化にも取り組んでいます。

加えて、これらの施策を支えるグループガバナンスやリスクマネジメントの強化についても、グループ経営情報の見える化、会計基準の統一、資金効率の向上など、海外子会社の連携を更に深める仕組み作りに取り組みました。

 

《国内ネットワーク事業の効率化/収益力強化に向けた取り組み》

 国内ネットワーク事業における、設備投資の効率化やコスト削減による利益創出に向けた取り組みを強化しました。

 具体的には、設備投資の効率化については、ネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、既存設備の利用効率の向上や調達コストの削減を推進しました。

 また、地域通信セグメントにおける、光アクセスサービスの契約数が130万契約を突破した「光コラボレーションモデル」や、移動通信セグメントにおける、契約数が2,000万契約を突破した新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の推進と併せて、マーケティングコストのコントロールをはじめとしたコスト削減に取り組みました。

 

《持続的な成長に向けた取り組み》

日本政府が「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」と「地方創生」を軸に、各種政策を策定・遂行していることを捉え、B2B2Xモデルへの転換を更に加速し、次世代に受け継がれるスタンダードとなるようなサービスを創出することをめざした取り組みを強化しました。

具体的には、ICTの利活用を通じて、地域における様々な社会課題の解決を図ることを目的とし、福岡市と包括連携協定を締結したほか、2020年、またそれ以降を展望した「映像サービスの革新」や「ユーザーエクスペリエンスの進化」をめざし、パナソニック株式会社と業務提携を行うことを合意しました。

 

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は2兆7,065億円(前年同期比2.5%増)、営業費用は2兆3,477億円(前年同期比0.2%増)となりました。営業利益は3,588億円(前年同期比20.4%増)、税引前四半期純利益は3,674億円(前年同期比20.0%増)、当社に帰属する四半期純利益は1,932億円(前年同期比29.7%増)となりました

 

(注)当社の連結決算は米国会計基準に準拠して作成しております。

(注)NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモは、東京2020オリンピッ
   ク・パラリンピック競技大会ゴールドパートナー(通信サービス)です

 

 

 

<2> セグメント業績

各事業の種類別セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

 

【地域通信事業セグメント】

平成28年3月期第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日〜平成27年6月30日)

(単位:億円)

 

 

平成27年3月期

第1四半期連結累計期間

(平成26年4月1日から

平成26年6月30日まで)

平成28年3月期

第1四半期連結累計期間

(平成27年4月1日から

平成27年6月30日まで)

増減

増減率

営業収益

8,475

8,365

△110

△1.3%

営業費用

8,068

7,654

△414

△5.1%

営業利益

407

711

304

74.7%

 当第1四半期連結累計期間の営業収益は、IP系・パケット通信収入などが増加したものの、固定電話契約数の減に伴う固定音声関連収入の減少などにより、8,365億円(前年同期比1.3%減)となりました。一方、営業費用は、「光コラボレーションモデル」の拡大に伴う販売関連経費をはじめとした経費の効率化などにより、7,654億円(前年同期比5.1%減)となりました。以上の結果、営業利益は、711億円(前年同期比74.7%増)となりました

 

契約数

(単位:千契約)

 

 

平成27年3月期末

(平成27年3月31日)

平成28年3月期

第1四半期連結会計期間末

(平成27年6月30日)

増減

増減率

フレッツ光(コラボ光含む)

18,716

18,951

235

1.3%

 

NTT東日本

10,403

10,476

74

0.7%

 

NTT西日本

8,313

8,475

162

1.9%

 

(再)コラボ光

270

1,322

1,051

388.8%

 

 

NTT東日本

190

954

764

401.4%

 

 

NTT西日本

80

368

288

358.9%

ひかり電話

17,108

17,243

135

0.8%

 

NTT東日本

9,032

9,056

24

0.3%

 

NTT西日本

8,076

8,187

111

1.4%

(注)1.「フレッツ光(コラボ光含む)」は、NTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」および「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「Bフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」および「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載しております。

2.「ひかり電話」は、チャネル数(単位:千)を記載しております。また、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しております。

 

 

【長距離・国際通信事業セグメント】

平成28年3月期第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日〜平成27年6月30日)

(単位:億円)

 

 

平成27年3月期

第1四半期連結累計期間

(平成26年4月1日から

平成26年6月30日まで)

平成28年3月期

第1四半期連結累計期間

(平成27年4月1日から

平成27年6月30日まで)

増減

増減率

営業収益

4,649

5,181

533

11.5%

営業費用

4,384

4,969

585

13.3%

営業利益

264

212

△52

△19.7%

 当第1四半期連結累計期間の営業収益は、国内の固定音声関連収入などが減少したものの、海外子会社のシステムインテグレーション収入の増加などにより、5,181億円(前年同期比11.5%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加などにより、4,969億円(前年同期比13.3%増)となりました。以上の結果、営業利益は、212億円(前年同期比19.7%減)となりました

 

 

【移動通信事業セグメント】

平成28年3月期第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日〜平成27年6月30日)

(単位:億円)

 

 

平成27年3月期

第1四半期連結累計期間

(平成26年4月1日から

平成26年6月30日まで)

平成28年3月期

第1四半期連結累計期間

(平成27年4月1日から

平成27年6月30日まで)

増減

増減率

営業収益

10,753

10,769

16

0.1%

営業費用

8,667

8,421

△246

△2.8%

営業利益

2,086

2,348

262

12.5%

当第1四半期連結累計期間の営業収益は、「月々サポート」や新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の減収影響があったものの、dマーケットをはじめとしたスマートライフ領域の収入が増加したことにより、1兆769億円(前年同期比0.1%増)となりました。一方、営業費用は、スマートライフ領域の収益連動費用が増加したものの、コスト効率化の取り組みによる販売関連経費やネットワーク関連費用の減少などにより、8,421億円(前年同期比2.8%減)となりました。以上の結果、営業利益は、2,348億円(前年同期比12.5%増)となりました

 

契約数

(単位:千契約)

 

 

平成27年3月期末

(平成27年3月31日)

平成28年3月期

第1四半期連結会計期間末

(平成27年6月30日)

増減

増減率

携帯電話サービス

66,595

67,532

936

1.4%

 (再)新料金プラン

17,827

20,812

2,985

16.7%

 

LTE(Xi)サービス

30,744

32,609

1,864

6.1%

 

FOMAサービス

35,851

34,923

△928

△2.6%

(注)1.携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数およびFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しております。

2.平成20年3月3日より、「2in1」を利用する際にはその前提として原則FOMA契約を締結することが条件となっており、携帯電話サービス契約数およびFOMAサービス契約数には、その場合の当該FOMA契約も含まれております。

 

【データ通信事業セグメント】

平成28年3月期第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日〜平成27年6月30日)

(単位:億円)

 

 

平成27年3月期

第1四半期連結累計期間

(平成26年4月1日から

平成26年6月30日まで)

平成28年3月期

第1四半期連結累計期間

(平成27年4月1日から

平成27年6月30日まで)

増減

増減率

営業収益

3,359

3,602

244

7.3%

営業費用

3,277

3,414

137

4.2%

営業利益

82

189

107

130.5%

当第1四半期連結累計期間の営業収益は、既存大規模システムの更改および規模拡大に加え、子会社の規模拡大影響などにより、3,602億円(前年同期比7.3%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加などにより、3,414億円(前年同期比4.2%増)となりました。以上の結果、営業利益は、189億円(前年同期比130.5%増)となりました

 

【その他の事業セグメント】

平成28年3月期第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日〜平成27年6月30日)

(単位:億円)

 

 

平成27年3月期

第1四半期連結累計期間

(平成26年4月1日から

平成26年6月30日まで)

平成28年3月期

第1四半期連結累計期間

(平成27年4月1日から

平成27年6月30日まで)

増減

増減率

営業収益

2,854

2,672

△182

△6.4%

営業費用

2,756

2,568

△188

△6.8%

営業利益

97

103

6

5.8%

 当第1四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業の減収などにより、2,672億円(前年同期比6.4%減)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の減少やコスト削減などにより、2,568億円(前年同期比6.8%減)となりました。以上の結果、営業利益は、103億円(前年同期比5.8%増)となりました

 

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