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1.当四半期の連結業績等に関する定性的情報

(1)連結経営成績に関する定性的情報

<1> 連結業績

平成29年3月期第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日〜平成28年9月30日)

(単位:億円)

 

 

平成28年3月期

第2四半期連結累計期間

(平成27年4月1日から

平成27年9月30日まで)

平成29年3月期

第2四半期連結累計期間

(平成28年4月1日から

平成28年9月30日まで)

増減

増減率

営業収益

55,890

55,243

△646

△1.2%

営業費用

48,555

45,978

△2,577

△5.3%

営業利益

7,335

9,265

1,930

26.3%

税引前四半期純利益

7,174

8,969

1,795

25.0%

当社に帰属する

四半期純利益

3,773

4,761

988

26.2%

 

当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日〜平成28年9月30日)において、NTTグループは、平成27年5月に策定・公表した中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」に基づき、「バリューパートナー」への自己変革を加速し、グループ全体を利益成長軌道へ乗せていくための取り組みを推進しました。

 

《グローバルビジネスの拡大・利益創出に向けた取り組み》

グローバルビジネスを事業の基軸として拡大させるとともに、利益創出スピードを加速させる取り組みを強化しました。

具体的には、グローバルネットワーク、クラウドマイグレーション、ITアウトソーシング案件を中心に、グループ会社間の連携によるクロスセルを推進し、イギリスの保険事業者Admin Reやオーストラリアのビクトリア州交通局などからの受注を獲得しました。

さらに、グループ各社におけるサービス/オペレーションの効率化・最適化や、調達コスト低減など、徹底したコスト削減の強化にも取り組みました。

加えて、これらの施策を支えるグループガバナンスやリスクマネジメントの強化についても、グループ経営情報の見える化、会計基準の統一、資金効率の向上など、海外子会社の連携を更に深める仕組み作りに取り組みました。

 

《国内ネットワーク事業の効率化/収益力強化に向けた取り組み》

国内ネットワーク事業における、設備投資の効率化やコスト削減による利益創出に向けた取り組みを強化しました。

具体的には、設備投資の効率化については、ネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、既存設備の利用効率の向上や調達コストの削減を推進しました。昨年立ち上げたプロジェクトチームを中心に、利益創出に向けた様々なテーマや取り組み内容の検討を進めております。

また、地域通信セグメントにおいては、「光コラボレーションモデル」の取り組みを推進し、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数が690万契約となったほか、移動通信セグメントにおいては、「ウルトラパック」の提供を開始するなど、料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の拡充を進めたことなどにより、同プランの契約数が3,340万契約となるなど、収益力強化に向けた取り組みを行いました。これらの取り組みと併せて、マーケティングコストのコントロールをはじめとしたコスト削減に取り組みました。

 

《持続的な成長に向けた取り組み》

日本政府が「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」と「地方創生」を軸に、各種政策を策定・遂行していることを捉え、B2B2Xモデルへの転換を更に加速し、次世代に受け継がれるスタンダードとなるようなサービスを創出することをめざした取り組みを強化しました。

具体的には、Jリーグ、DAZNとスタジアム・ホームタウンのICT化を図る「スマートスタジアム事業」における協業契約を締結いたしました。

また、ファナック株式会社と、エッジコンピューティング技術とICT基盤活用などに係る協業を行うことに合意しました。本協業により、同社が開発を進めているオープンプラットフォーム「FANUC Intelligent Edge Link and Drive system(FIELD system)」の早期確立とサービス開始を支えるとともに、デファクトスタンダード化をめざします。

 

以上の結果、当第2四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は5兆5,243億円(前年同期比1.2%減)、営業費用は4兆5,978億円(前年同期比5.3%減)となりました。営業利益は9,265億円(前年同期比26.3%増)、税引前四半期純利益は8,969億円(前年同期比25.0%増)、当社に帰属する四半期純利益は4,761億円(前年同期比26.2%増)となりました。

 

(注)当社の連結決算は米国会計基準に準拠して作成しております。

(注)NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナー(通信サービス)です。

 

 

 

<2> セグメント業績

各事業の種類別セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

【地域通信事業セグメント】

平成29年3月期第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日〜平成28年9月30日)

(単位:億円)

 

 

平成28年3月期

第2四半期連結累計期間

(平成27年4月1日から

平成27年9月30日まで)

平成29年3月期

第2四半期連結累計期間

(平成28年4月1日から

平成28年9月30日まで)

増減

増減率

営業収益

16,806

16,204

△601

△3.6%

営業費用

15,260

13,882

△1,378

△9.0%

営業利益

1,546

2,322

776

50.2%

 

当第2四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連収入の減少などにより、1兆6,204億円(前年同期比3.6%減)となりました。一方、営業費用は、「光コラボレーションモデル」の拡大に伴う販売関連経費をはじめとした経費の効率化に加え、有形固定資産の減価償却方法の変更による影響などにより、1兆3,882億円(前年同期比9.0%減)となりました。以上の結果、営業利益は、2,322億円(前年同期比50.2%増)となりました

 

契約数

(単位:千契約)

 

 

 

平成28年3月期末

(平成28年3月31日)

平成29年3月期

第2四半期連結会計期間末

(平成28年9月30日)

増減

増減率

フレッツ光(コラボ光含む)

19,259

19,704

445

2.3%

 

NTT東日本

10,666

10,958

291

2.7%

 

NTT西日本

8,593

8,746

153

1.8%

 

(再)コラボ光

4,691

6,917

2,226

47.5%

 

 

NTT東日本

3,077

4,337

1,260

41.0%

 

 

NTT西日本

1,615

2,580

966

59.8%

ひかり電話

17,374

17,545

170

1.0%

 

NTT東日本

9,123

9,242

120

1.3%

 

NTT西日本

8,252

8,302

51

0.6%

(注)1.「フレッツ光(コラボ光含む)」は、NTT東日本の「Bフレッツ」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」および「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「Bフレッツ」、「フレッツ・光プレミアム」、「フレッツ・光マイタウン」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」および「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載しております。

2.「ひかり電話」は、チャネル数(単位:千)を記載しております。また、NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しております。

 

 

【長距離・国際通信事業セグメント】

平成29年3月期第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日〜平成28年9月30日)

(単位:億円)

 

 

平成28年3月期

第2四半期連結累計期間

(平成27年4月1日から

平成27年9月30日まで)

平成29年3月期

第2四半期連結累計期間

(平成28年4月1日から

平成28年9月30日まで)

増減

増減率

営業収益

10,972

10,388

△584

△5.3%

営業費用

10,496

9,967

△530

△5.0%

営業利益

476

422

△54

△11.4%

 

当第2四半期連結累計期間の営業収益は、「OCN光」の拡大によるIP系・パケット通信収入の増加があったものの、固定音声関連収入の減少や、海外ビジネスにおける為替影響などにより、1兆388億円(前年同期比5.3%減)となりました。一方、営業費用は、販売関連経費をはじめとした経費の効率化などにより、9,967億円(前年同期比5.0%減)となりました。以上の結果、営業利益は、422億円(前年同期比11.4%減)となりました

 

 

【移動通信事業セグメント】

平成29年3月期第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日〜平成28年9月30日)

(単位:億円)

 

 

平成28年3月期

第2四半期連結累計期間

(平成27年4月1日から

平成27年9月30日まで)

平成29年3月期

第2四半期連結累計期間

(平成28年4月1日から

平成28年9月30日まで)

増減

増減率

営業収益

22,150

22,880

730

3.3%

営業費用

17,539

17,043

△496

△2.8%

営業利益

4,612

5,837

1,226

26.6%

 

当第2四半期連結累計期間の営業収益は、端末機器販売収入の減少があったものの、「カケホーダイ&パケあえる」や「ドコモ光」の拡大などによるIP系・パケット通信収入の回復に加え、dマーケットをはじめとしたスマートライフ領域の収入が増加したことにより、2兆2,880億円(前年同期比3.3%増)となりました。一方、営業費用は、「ドコモ光」やスマートライフ領域の収益連動費用が増加したものの、端末機器原価の減少やコスト効率化の取り組みに加え、有形固定資産の減価償却方法の変更による影響により、1兆7,043億円(前年同期比2.8%減)となりました。以上の結果、営業利益は、5,837億円(前年同期比26.6%増)となりました

 

契約数

(単位:千契約)

 

 

平成28年3月期末

(平成28年3月31日)

平成29年3月期

第2四半期連結会計期間末

(平成28年9月30日)

増減

増減率

携帯電話サービス

70,964

72,943

1,980

2.8%

 (再)カケホーダイ&パケあえる

29,704

33,416

3,712

12.5%

 

LTE(Xi)サービス

38,679

41,281

2,603

6.7%

 

FOMAサービス

32,285

31,662

△623

△1.9%

(注)携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数およびFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しております。

 

【データ通信事業セグメント】

平成29年3月期第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日〜平成28年9月30日)

(単位:億円)

 

 

平成28年3月期

第2四半期連結累計期間

(平成27年4月1日から

平成27年9月30日まで)

平成29年3月期

第2四半期連結累計期間

(平成28年4月1日から

平成28年9月30日まで)

増減

増減率

営業収益

7,457

7,621

163

2.2%

営業費用

7,075

7,262

186

2.6%

営業利益

382

359

△23

△6.0%

 

当第2四半期連結累計期間の営業収益は、海外ビジネスにおける為替影響があったものの、国内ビジネスの規模拡大などにより、7,621億円(前年同期比2.2%増)となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加及びM&Aに関連した一時的な費用の影響などにより、7,262億円(前年同期比2.6%増)となりました。以上の結果、営業利益は、359億円(前年同期比6.0%減)となりました

 

【その他の事業セグメント】

平成29年3月期第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日〜平成28年9月30日)

(単位:億円)

 

 

平成28年3月期

第2四半期連結累計期間

(平成27年4月1日から

平成27年9月30日まで)

平成29年3月期

第2四半期連結累計期間

(平成28年4月1日から

平成28年9月30日まで)

増減

増減率

営業収益

5,678

5,676

△2

△0.0%

営業費用

5,401

5,379

△22

△0.4%

営業利益

276

297

21

7.4%

 

当第2四半期連結累計期間の営業収益は、金融事業の増収があったものの、不動産事業の減収などにより、前年同期比ほぼ横ばいの5,676億円となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の減少などにより、同様にほぼ横ばいの5,379億円(前年同期比0.4%減)となりました。以上の結果、営業利益は、297億円(前年同期比7.4%増)となりました

 

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