NTT
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2.その他の情報

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

該当事項はありません。

 

(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用

該当事項はありません。

 

(3)会計方針の変更

減価償却方法の変更

従来、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法を採用しておりましたが、平成28年4月1日より原則として定額法に変更しております。

当社グループは、ネットワーク事業における光サービスやLTEサービスのエリア拡大が概ね完了することから、設備投資を機能維持対応へシフトし、設備利用効率の向上を推進しております。ネットワークサービスにおいては、固定通信、移動通信双方のお客様に長期継続利用いただける光アクセスのサービス卸である「光コラボレーションモデル」等の提供を開始しております。こうした取り組みにより、今後は有形固定資産の安定的な使用が見込まれています。

こうした理由から、定額法による減価償却が、これらの資産から生み出される将来の便益を費消するパターンをより適切に反映していると考え、変更を実施いたしました。

この減価償却方法の変更の影響は、財務会計基準審議会 会計基準編纂書250「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき、会計上の見積りの変更として将来にわたって認識されます。

なお、減価償却方法の変更にあわせて残存価額等についても検証し、一部の資産について見直しを行っております。

これにより、従来の方法に比べ、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の減価償却費は126,663百万円及び63,039百万円減少しています。また、当社に帰属する四半期純利益、1株当たり当社に帰属する四半期純利益は、それぞれ70,817百万円及び34,773百万円、34.34円及び17.07円増加しています。

 

 子会社の決算期変更

一部の連結子会社は、平成28年4月1日より、決算期を12月31日から3月31日へ変更しております。これにより当社は、四半期連結財務諸表における当社と当該連結子会社の間にある3ヶ月間の会計期間の差異を解消しました。当該会計期間の差異の解消は、会計方針の変更に該当しますが、前連結会計年度の連結財務諸表及び前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して重要な影響を与えないため、遡及的な修正は実施しておりません。この決算期変更に伴い、当連結会計年度の期首時点における利益剰余金、その他の包括利益(△損失)累計額及び非支配持分をそれぞれ△214百万円、△1,454百万円及び△1,408百万円調整しております。また、当該決算期変更による現金及び現金同等物の減少については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加(△減少)額」として表示しております。

 

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決算目次

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