ページの先頭です。
コンテンツエリアはここからです。

NTT持株会社ニュースリリース

2019年3月18日

日本電信電話株式会社

街づくり事業推進会社の創設について

 日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田 純)は、2018年10月15日に発表いたしましたNTTグループの人・技術・資産を活用した新たな「街づくり」の推進に向けた準備会社を2019年4月に創設します。

1.取り組みの背景

 NTTグループでは新たな中期経営戦略「Your Value Partner 2025」の柱のひとつに「不動産利活用(街づくりの推進)」を掲げ、「街づくり」(街のデジタル化)の推進による社会的課題の解決をめざし、地域の皆様の街づくりパートナーとしてグループ一体となり取り組むための体制強化を進めています。
 2019年1月には完全子会社であるNTT-SH株式会社(以下、NTT-SH)を通じて、街づくりの中核となる不動産開発機能を担うNTT都市開発株式会社の完全子会社化を完了し、2018年度内にはエンジニアリング機能を担う株式会社NTTファシリティーズをNTT-SHの傘下へ移管する予定であり、街づくりの推進に必要な事業基盤の構築を進めています。

2.今後の取り組み

街づくり事業推進会社の創設

 街づくりの事業基盤を強固なものとするため、NTT-SHを改編し、街づくり事業推進会社として、機能・体制を強化します。4月にはNTTアーバンソリューションズ準備株式会社を創設し、事業開始に向けた準備とともに、地域の皆様の様々なニーズをお伺いする等により、街の課題解決に向けた具体策のご提案に向け、取り組んでまいります。当該準備会社は、7月にNTTアーバンソリューションズ株式会社へ社名変更し、街づくりに係るNTTグループの窓口として事業を開始する予定です。
 街づくり事業推進会社を牽引役とする新たな体制により、傘下の二社の従来の取り組みに加え、グループでもつ不動産やICT、エネルギー、環境技術等を最大限に活用することで、自治体、行政をはじめとする地域の皆様や、様々なノウハウをもつ企業の皆様とのパートナーシップを構築し、NTTグループならではの新たな「街づくり」を推進します。

街づくり事業推進会社概要

(1)会社名 NTTアーバンソリューションズ準備株式会社
(2)所在地 東京都千代田区
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中川 裕(4月1日就任予定)
  • NTT都市開発株式会社兼任となる予定です。
(4)事業内容 街づくり事業に関する窓口、街づくり関連情報の一元管理、NTTグループ・パートナ企業商材のコーディネート
(5)資本金 1,083億円
(6)大株主及び持株比率 日本電信電話株式会社100%
(7)従業員数 約250人
(8)スケジュール 4月準備会社設立
  • 7月にNTTアーバンソリューションズ株式会社へ社名変更し、事業を開始する予定です。
街づくり事業推進イメージ
街づくり事業推進イメージ

本件に関するお問い合わせ先

日本電信電話株式会社

広報室
Tel:03-5205-5550

ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

NTT持株会社ニュースリリースインデックスへ