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NTT持株会社ニュースリリース

2019年7月12日

日本電信電話株式会社

さっぽろ連携中枢都市圏との「まちづくりパートナー協定」について

 日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:澤田純、以下NTT)は、さっぽろ連携中枢都市圏※1と圏域におけるまちづくりに取り組んでいくことを目的に、「さっぽろ連携中枢都市圏『まちづくりパートナー協定』」を締結いたしました。圏域の人口規模は国内の連携中枢都市圏において最大※2となります。
 併せて、本協定の締結にあたり、「さっぽろ連携中枢都市圏『まちづくりパートナー協定』調印式」を本日実施いたしました。

主な取り組み内容
主な取り組み内容
「DATA-SMART CITY SAPPORO」の利用拡大イメージ
「DATA-SMART CITY SAPPORO」の利用拡大イメージ

(参考)「DATA-SMART CITY SAPPORO」

 札幌市が中心となり、地域のさまざまな分野における官民データを収集・蓄積し、地域の課題解決や市民サービス向上等に向けて利活用を推進する取り組み。

1.背景

 NTTは、2015年9月に「さっぽろまちづくりパートナー協定」を締結し、官民のデータを収集・かけ合わせることで新たな価値を創出し、商業・観光、スポーツ、交通、インフラメンテナンス、防災などの幅広い分野において、地域が抱えるさまざまな課題解決に取り組んできました。
 また2019年6月には、岩見沢市、北海道大学およびNTTグループ※3にて連携協定を締結※4し、スマート農業の推進や地域の持続性確保に向けた環境形成をめざす取り組みを推進しています。
 上記をはじめとする札幌圏におけるまちづくりの取り組みを一層加速させることにより、地域経済圏のさらなる活性化、市民サービスの向上等をめざし、本協定を締結するにいたりました。

2.協定の内容

(1)観光振興を通じたまちづくり

  • ICTを活用した情報収集とデータ分析への協力
  • ICTを活用した共同研究(観光サインや実証実験等)
  • 企業イントラ等を活用した市町村の情報発信協力

(2)スポーツに親しみ、誰もが生き生きと暮らせるまちづくり

  • スポーツイベントの魅力向上に向けた、大規模スポーツ大会での先端技術の活用
  • スポーツの活性化に向けた、地域スポーツ大会等への協力
  • 地域活性化に向けた、デジタル技術を活用したスポーツ・エンターテイメントのライブビューイング等への協力

(3)産業振興、人材育成、教育を通じた活力あふれるまちづくり

  • 行政の地域課題などの解決に向けた、地元企業と共同で事業化するミーティングテーブルの設置
  • 子どもの様々な体験活動の創出に向けた、「ミニさっぽろ」などへの協力
  • 農林水産分野におけるICT・ロボティクス・IoT/AI等を活用した生産性・品質向上への協力

(4)地域の安全・安心、災害対策を通じたまちづくり

  • 地域の安全・安心づくりに向けた協力(地域の防犯啓発や子ども110番の店等の実施)
  • 災害対策の強化に向けた、防災訓練への参加・協力
  • IoT・AI等を活用した安心・安全な道路等インフラモニタリングや見守りなどへの協力

(5)環境に配慮したまちづくり

  • 緑豊かなまちづくりに向けた活動の実施
  • 美しいまちづくりに向けた地域の清掃活動に参加
  • 自立分散型エネルギー(地域スマートグリッド)による行政サービスや都市機能の維持・向上への協力

(6)交通・輸送機能の維持・改善対策を通じたまちづくり

  • 除排雪作業の効率化や生産性向上への協力
  • 周遊促進・消費活性化や市民の暮らしを支える、新たな移動手段(MaaS等)に関する協力

(7)行政サービスの効率化・向上とEBPMの推進

  • 市民からの申請等行政手続きの効率化・プロセス改革への協力
  • 行政業務の効率化・プロセス改革等による働き方改革への協力
  • 地域課題の解決に向けた、データに基づく政策の立案・意思決定に関する支援

(8)その他両者の協議により決定した事項

  • ※1札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町および長沼町の8市3町1村からなる連携中枢都市圏。札幌市が中心となり、2019年3月に経済、社会、文化、住民生活等において密接な関係を有する自治体にて形成。
  • ※2約260万人。(平成27年度国勢調査より)
  • ※3NTT・東日本電信電話株式会社・株式会社NTTドコモ
  • ※4最先端の農業ロボット技術と情報通信技術の活用による世界トップレベルのスマート農業およびサステイナブルなスマートアグリシティの実現に向けた産官学連携協定を締結
    http://www.ntt.co.jp/news2019/1906/190628a.html

本件に関するお問い合わせ先

広報室

Tel:03-5205-5550

ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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