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NTT持株会社ニュースリリース

2019年7月18日

日本電信電話株式会社

「テレワーク・デイズ」への参加について

 NTTグループは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および経済界と連携し7月22日(月)〜9月6日(金)の期間で実施する「テレワーク・デイズ」※1に、121社※2(特別協力団体27社、実施団体94社、応援団体1社<特別協力団体と重複>)※3が参加し、テレワーク・時差通勤・休暇取得を組み合わせた、多様な働き方を推奨する取り組みを行います。

 また、日本電信電話株式会社(以下、NTT)としても、特別協力団体として参加し、東京2020オリンピック・パラリンピックの交通量増加に備え、自宅やサテライトオフィス等での場所に捉われない働き方や、フレックス制度を活用した時差通勤など、これまで行ってきた働き方改革を更に推進させるべく、以下の取り組みを実施いたします。

NTTの夏の働き方改革推進の取り組み

  1. <1>テレワーク:7月から9月までの期間内に計5回以上
  2. <2>7月24日(東京2020オリンピック開会式想定)の出社抑制:出社率50%未満
  3. <3>時差出勤(早出(8時前後)遅出(10時前後)):50%以上

 NTTグループは、これからも全ての社員にとって働きがいのある会社となるために、積極的に働き方改革の推進を図るとともに、お客様や株主、地域・コミュニティなど、あらゆるステークホルダーにとって価値ある存在として選ばれ続ける「Your Value Partner」をめざし、社会の発展に寄与してまいります。

※1:テレワーク・デイズとは
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2017年より、東京2020年オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日(月)〜9月6日(金)の約1ヶ月間を「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定しています。
※2:参加予定の121社(7月12日時点)における、全社員約15万人のうち、テレワーク可能な社員を対象とします。
※3:「特別協力団体」、「実施団体」、「応援団体」とは
「特別協力団体」とは、テレワークの実施に際し、<1>5日間以上実施、<2>7月24日(水)に100名以上実施、<3>効果測定(実施人数、コスト削減の効果等)に協力可能な団体です。「実施団体」とは、参加人数等を問わずテレワークを実施またはトライアルを行う団体です。「応援団体」とは、テレワークに係る実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェア等を提供する団体、およびワーケーションを支援する団体です。

本件に関するお問い合わせ先

日本電信電話株式会社

広報室
Tel:03-5205-5550

ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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