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NTT持株会社ニュースリリース

2020年1月29日

学校法人田園調布雙葉学園
NTTグループ

田園調布雙葉学園、NTTグループ、スマートキャンパスソリューションの創出に向けた共同検討を開始

東京発、2020年1月29日

 NTTグループ(日本電信電話株式会社、株式会社NTTデータ、NTTコムウェア株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、NTT Ltd.、東日本電信電話株式会社)は、学校での安心・安全を提供するスマートキャンパスソリューションの開発に向けた共同検討を、2020年2月より田園調布雙葉学園と共同で開始いたします。なお、本共同検討では、NTTグループが米国ラスベガス市にて展開中の公共安全ソリューションに用いられている技術を、日本で初めて導入します。

1.背景

 近年、学校施設において児童・生徒が巻き込まれる犯罪が数多く発生する中、国や自治体による防犯活動に加えて、学校に対してもより充実した安全対策の実施要望が寄せられています。また、2020年度から始まる新しい学習指導要領などにより、教職員の勤務負担も増加するため、教育現場の実態に合わせた効率的かつ効果的な安全対策に対するニーズも高まっています。NTTグループは、こうしたニーズに応えるべく、米国ラスベガス市で展開しているスマートシティソリューション※1で培った公共安全に関するシステム構築・アプリケーション開発ノウハウをベースとしたICTソリューションを活用し、田園調布雙葉学園をフィールドに学校独自の安全対策強化を実現するスマートキャンパスソリューションの開発をめざします。

2.共同検討の概要

 今回の共同検討において、NTTグループは、高解像度ビデオカメラ、音響センサーおよびIoTデバイスを活用し、田園調布雙葉学園校内における危険箇所の状況把握が可能なデータ収集基盤を構築します。これにより、児童・生徒に対する危険な事象の分析・予測を行い、学校安全対策の強化を実現するソリューション開発を検証します。

(1)共同検討で提供するソリューションの特長

 1stステップとして、車両の往来を監視・把握するシステム(以下、本システム)を導入し、児童・生徒が道路を跨いで校舎間を移動する際の安全確保に向けた仕組みづくりを行います。その後、本システムの運用を通じて、より広範な安全対策シーンの把握・対策検討を行い、AIや機械学習技術などの状況分析技術ならびに5Gなどの最新ネットワーク技術を活用した新たなソリューションの創出をめざします。

 また、本共同検討のデータ収集基盤は、NTTの革新的なコグニティブ・ファウンデーション®※2のアーキテクチャに基づいて構築されており、デバイスやネットワーク、クラウドに至るまで、ICTリソースの遠隔作成、管理、および運用を可能にします。

(2)共同検討を通じて検証するポイント

 上記ソリューションの運用をベースに田園調布雙葉学園との議論を通じ、以下について検討を行います。

  • 学校施設内での安全対策シーンの抽出
  • ICT技術を用いたソリューションの創出、システム構築・運用面での技術的課題の洗い出し
  • 汎用的なキャンパスソリューションとしての実現性検証

(3)実施期間・場所

  • 実施期間:2020年2月〜
  • 実施場所:田園調布雙葉学園キャンパス内

(4)各社の役割

NTTグループ 日本電信電話株式会社 全体統括、グループ企業間調整
株式会社NTTデータ 共同検討企画、環境構築、ソリューション提供
ラスベガス市でのスマートシティソリューション展開支援、技術支援
NTTコムウェア株式会社 マルチオーケストレータ提供、技術支援
NTTコミュニケーションズ株式会社 クラウド環境提供、マルチオーケストレータ導入支援
NTT Ltd. ラスベガス市でのスマートシティソリューション展開支援、技術支援
東日本電信電話株式会社 アクセス回線提供およびネットワーク関連技術支援
田園調布雙葉学園 共同検討企画支援(課題・ニーズの提供)

3.今後の展開

 今後、NTTグループでは田園調布雙葉学園との共同検討を通じて開発する、新たなスマートキャンパスソリューションの2020年夏の商用提供をめざし、学校安全対策の強化に貢献していきます。

※1(報道発表)米国ラスベガス市にて提供中のスマートシティソリューションについて
https://www.ntt.co.jp/news2018/1812/181208a.html
※2 コグニティブ・ファウンデーション
クラウドやNWサービスに加え、ユーザのICTリソースを含めた構築・設定および管理・運用を、一元的に実施できる仕組み。従来これらのICTリソースはサイロ化され個別に管理・運用されており、エッジコンピューティングやハイブリッドクラウドにおける高度な分散連携を実現する際の大きな障壁となっていました。コグニティブ・ファウンデーションの活用により、マルチドメイン、マルチレイヤ、マルチサービス/ベンダ環境における迅速なICTリソースの配備とICTリソース構成の最適化を実現できます。なお、「コグニティブ・ファウンデーション」は日本国内における日本電信電話株式会社の登録商標です。

本件に関するお問い合わせ

日本電信電話株式会社

広報室
電話: 03-5205-5550
E-mail:ntt-cnr-ml@hco.ntt.co.jp

ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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