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NTT持株会社ニュースリリース

(報道発表資料)

2020年9月11日

日本電信電話株式会社
KDDI株式会社

NTTとKDDI、災害時の物資運搬などに関する相互協力開始
〜社会的課題の解決に取り組む社会貢献連携協定を締結〜

 日本電信電話株式会社(以下 NTT)とKDDI株式会社(以下 KDDI)は、社会的課題の解決に取り組む社会貢献連携協定(以下 本協定)を2020年9月11日に締結することとしました。両社は、本協定に基づき、大規模災害時の船舶を相互利用した物資運搬や、災害対応の訓練・啓発活動における相互協力を開始します。また今後、さまざまな社会課題に対し、両社アセットを活用して貢献できる分野を共同で検討していきます。

背景

 相次ぐ大規模自然災害や、新型コロナウイルス感染症の拡大など、社会環境が急激に変化している現在において、変化にあわせた社会貢献を実施していくことがより一層求められています。そこで、通信という重要インフラを担うNTTとKDDIは、引き続き日本のICTの発展のために互いに競争しサービスを向上する一方、社会の共通課題の中で、両社アセットを活用することでより大きな効果が期待できる分野について、協力してその解決に取り組みます。本取り組みを通じて、「より早く」「より多く」の社会課題解決に貢献することで、レジリエントな社会基盤(環境変化に強い社会基盤)の構築など、持続可能な社会の実現をめざします。

本協定の概要

 本協定により両社は、複数年にわたる社会貢献活動を共同で実施し、両社で蓄積した経験と最先端のICT技術により、災害対策をはじめとしたさまざまな社会課題解決に取り組みます。両社は、これらの社会貢献の取り組みを「つなぐ×かえる」プロジェクトとして推進していきます。

1.災害対策における協力

 両社は、本年9月から、以下の通り災害対策における協力を開始します。

(1)災害対応物資の運搬に関する協力

  • 両社は、災害発生時に両社が所有するケーブル敷設船を相互活用し、被災地への災害対応物資(可搬型基地局、発電機、燃料、携帯電話、水、食料など)の搬送を行うことで、救済地域の拡大や、迅速な物資運搬を実現し、被災者を支援します(※)。これにより、直下型大地震などにより陸路での物資運搬が困難となった際など、両社いずれかのケーブル敷設船が運航可能な場合に、被災地復旧の支援を早めることが可能となります。
    ※災害発生時に運航が可能な場合の取り組みとなります。
  • その他、両社の被災地復旧活動において、相互に協力することで復旧の迅速化が見込める分野を継続して検討していきます。

NTT

「きずな」
「きずな」
「すばる」
「すばる」

NTTワールドエンジニアリングマリン株式会社

KDDI

「KDDIオーシャンリンク」
「KDDIオーシャンリンク」
「KDDIケーブルインフィニティ」
「KDDIケーブルインフィニティ」

国際ケーブル・シップ株式会社

(2)防災活動における協力

 両社は、平時においても下記のような取り組みを実施していきます。

<1>災害時に役立つサービスの共同訴求
  • 災害用伝言板、災害用伝言ダイヤル、災害時無料Wi-Fi「00000JAPAN」などの災害時の通信サービスに関する利用方法などの継続的な啓発活動
  • 大規模自然災害のリスクや、備えに関する両社リソースを活用した啓発活動
<2>防災イベントの共同実施
  • 両社共同での災害対策訓練の実施
  • 両社地方拠点を活用した地域防災イベントでの共同啓発活動
  • モバイルバッテリーなどの防災グッズの共同配布

2.その他の社会課題に対する取り組み

 両社は今後、「就労支援」「スマホなどの健全利用」「気候変動への対応」など、さまざまな社会課題の解決に対し、両社のアセットを合わせることで、競争の枠を超えて協力し貢献できる分野を継続検討していきます。

 NTTとKDDIは、今後もさまざまな社会課題の解決に取り組むことで、持続的な社会の実現に貢献していきます。

以上

NTTとKDDIのロゴ

報道機関からのお問い合せ先

日本電信電話株式会社

広報室
TEL (03)5205 -5550

KDDI株式会社

広報部
TEL (03)6678-0690

ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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