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NTT持株会社ニュースリリース

2021年3月16日

Navy Pier
City Tech Collaborative
NTTグループ

「スマート ビジターエクスペリエンス」の提供に向け、NTTグループ、Navy PierおよびCity Tech Collaborativeが提携

シカゴ発、2021年3月16日
 NTTグループ(日本電信電話株式会社、株式会社NTTデータ、NTT Ltd)、Navy PierおよびCity Tech Collaborativeは、施設の混雑状況をリアルタイムに把握・改善する、「スマート ビジターエクスペリエンス」の提供に向けて提携します。この提携により、来場者に対する安心安全な環境の提供を強化するとともに、施設運営の柔軟性向上を図ります。

 年間約900万人の来場者が訪れる米国中西部有数のレジャー・文化施設であるNavy Pierは、新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年9月より一時的に閉鎖されており、2021年春の再開に向けて、お客様の安全確保にむけた新たな対策を必要としています。NTTグループがラスベガス市で提供しているスマートシティ技術を活用し、現場状況把握を促進することにより、Navy Pierの再開に向けた課題解決をめざします。

 Navy PierのMark Thompsonデータ分析・戦略マーケティング担当副社長は、「Navy Pierは、シカゴ在住者のみならず世界中のお客様にとっての、文化・娯楽・教育・コミュニティに関する最高の目的地です。Navy Pierが新型コロナウイルスの感染拡大以前よりも更に強力になって再開できるよう、NTTグループ、City Tech Collaborativeおよびその他事業者から支援を頂き、大変感謝しています。」と述べています。

 本プロジェクトでは、NTTグループのスマートシティ技術を活用し、施設内3つの拠点を対象とした混雑監視、データ収集を行います。具体的には、センサーなどのエッジデバイスとデータ分析アプリケーションを組み合わせることで、施設周辺における人流データを収集し、空間占有率の統計データや時間別利用パターンの分析を通じて、リアルタイムでの現場状況把握を強化します。これにより、Navy Pierは、より安全な施設管理が可能になり、必要に応じて施設運営の改善につなげる検討を推進します。また、来場者に対して、施設が提供するウェブサイト、モバイルアプリ等に混雑状況を公開することで、来訪予定の検討に役立てることが可能になります。なお、収集されたデータについては、データトラストの考え方を徹底し、お客様のプライバシーポリシーおよびセキュリティポリシーに準拠して取り扱います。

 City Tech CollaborativeのBrenna Berman社長は、「Navy Pierを始めとするレクリエーション空間は、コロナ禍収束後における都市の再活性化に重要な役割を果たします。NTTグループのような世界規模のパートナーと共に、City Tech Collaborativeは、ビジターの健康と安全を改善するため、米国内外の同様の施設に適用できる拡張性の高いソリューションを構築することをめざします。」と述べています。

 NTTグループのスマートシティ技術は、米国ラスベガス市の公共安全強化の取り組みに始まり、大学キャンパス内の交通流分析、スポーツ会場におけるファンエクスペリエンス向上、そして、公共交通機関における安全向上の取り組みなど、様々な分野で利用されています。

 NTTの島田明代表取締役副社長 副社長執行役員は、「このプロジェクトを通じ、Navy PierおよびCity Tech Collaborativeと協業できることを嬉しく思います。数ヶ月間の閉鎖期間を経験した都市空間の再開をめざす際に、NTTグループのデータアナリティクス技術が、市民の健康と福祉の向上に対して、どのように役立つかを示す好例だと考えています。NTTグループは、これまで培った経験を活かし、技術の急速な変化に対応できる、お客さま視点に立った最先端のソリューションを市民の皆様に提供することにより、政府・自治体の政策の推進を支援します。」と述べています。

 NTTグループは、公共および民間の様々なお客様による、より良い意思決定の仕組みづくりを、スマートシティ技術を通じて支援します。また、NTTグループは、Navy PierおよびCity Tech Collaborativeとの提携を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大によってダメージを受けた都市空間を再生へと導くソリューションを展開し、都市空間の活性化に貢献していきます。

本件に関するお問合せ

日本電信電話株式会社

広報室
E-mail:ntt-cnr-ml@hco.ntt.co.jp

ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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