特集

NTTグループの防災ビジネスへの取り組み
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NTTグループでは、災害や危機への対策として、さまざまな技術開発に取り組んでいる。本特集ではグループ各社の防災ビジネスへの取り組みについて紹介する。


防災ビジネスに向けたNTT R&Dの取り組み
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◆執筆者 大山 孝・明神 秀幸・前田 裕二・杉山 泰之・本庄 克彦
◆所属 NTT研究企画部門

大規模災害が多発する中、国と自治体や企業は、国土や建物等の警備をするとともに、ICT(Information and Communications Technology:情報通信技術)を活用して防災情報の収集、伝達、共有を迅速かつ確実に行い、被害を軽減させたり、早期に復旧させるための対策に取り組んでいます。本稿では、このようなニーズにこたえるべく、NTTグループの防災ビジネスに向けたNTT R&Dの取り組みについて紹介します。


NTT東日本が提供する自治体と連携した防災事業の取り組み
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◆執筆者 小山 晃
◆所属 NTT東日本

NTT東日本では、新しい防災事業モデルの取り組みを自治体と連携して行っています。防災のみならず防犯・福祉といった住民サービスも含めた実証実験を行います。取り組みの概要とNTT東日本の目指す防災事業モデルを紹介します。


標準的な危機対応に則したシミュレータの開発
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◆執筆者 一ノ瀬 文明・井口 直樹
◆所属 NTT西日本

NTT西日本は平成14年度から18年度の5年間で実施された文部科学省の研究開発委託事業である「大都市大震災軽減化特別プロジェクト」に参画し、標準的な危機管理対応業務をコンピュータ上で繰り返し疑似体験することで、危機対応能力を向上させることを目的とした災害対応シミュレーション・プラットフォームを開発しました。


日米欧データセンタを活用したデータシステムの遠隔地保管
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◆執筆者 馬場 登志郎
◆所属 NTTコミュニケーションズ

NTTコミュニケーションズが提供しているデータセンタでは基本サービスとしてデータ保管機能が完備されています。ITシステムが被害を受けても、顧客情報や財務情報などの大切なデータは、日米欧のマルチデータセンタがお客さま経営資源をサポートしますので保護されます。


都道府県総合防災情報システムにおける今後の取り組み
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◆執筆者 北村 一夫
◆所属 NTTデータ

自治体における近年の危機管理機構では、住民や地域コミュニティに向けた情報発信、テロ対策などマルチインシデントへの対応等、災害対策本部としての情報収集や配信、情報分析が高度になりつつあります。このような背景を受け、都道府県総合防災情報システムのサービスとしてどのようなスコープ拡大が期待されるのか紹介します。


携帯電話向け情報配信サービス「emergecast(エマージキャスト)」
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◆執筆者 赤星 誠・山本 大介・仲西 哲志・山本 真人
◆所属 NTTドコモ

NTTドコモでは、自治体や企業の管理者が職員・社員等関係者の携帯電話向けにメッセージを配信し、呼び出すことを目的としたASPサービス「emergecast(エマージキャスト)」を本年6月11日より開始しました。本サービスはインターネットメールだけに頼った一般的なシステム・サービスに比べて伝達確実性を向上させたものとなっています。


緊急時の業務遂行を支援する災害ナビゲーションシステム
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◆執筆者 岸本 亨
◆所属 NTTアドバンステクノロジ

地震等緊急時の業務を少人数で効率的に、かつ精度よく実施することができ、事前に蓄積した複数の業務シナリオから発災事象に応じて必要なシナリオを自動的に起動し、時系列かつ並列的に担当者の業務をナビゲーションする災害ナビゲーションシステムについて、その構成や特徴を示します。


事業継続を追求する防災事業の展開
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◆執筆者 NTTファシリティーズ
◆所属 NTTファシリティーズ

急速なITの進展によりビジネス環境が大きく変化している中、自然災害・テロなど多様化するリスクへの対応は、事業継続による企業価値向上の観点からも欠かすことが出来ません。「安心・安全な社会の実現に向けた取り組み」を重要なテーマに掲げるNTTグループの一員として、NTTファシリティーズは「IT」「エネルギー」「建築」の融合技術と豊富な経験を活かした総合エンジニアリング・サービスを提供し、豊富なリスクソリューションで防災事業を展開しています。


NTTコムウェアの次世代防災ソリューション−タンジブル災害総合シナリオシミュレータ
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◆執筆者 小林 和恵・柿崎 竜人・成田 篤部
◆所属 NTTコムウェア

NTTコムウェアでは、新しいユーザ・インタフェース技術を適用した防災ソリューションの開発に取り組んできました。群馬大学片田教授との共同研究により実現した「タンジブル災害総合シナリオシミュレータ」は、効果的な災害対策の立案や地域住民への防災教育の実施を支援する次世代の災害シミュレーションシステムです。


地図コンテンツと3D-GIS技術をベースにした防災系サービスプラットフォーム
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◆執筆者 南橋 丈二+1・小川 寛一+2
◆所属 +1 NTT-ME
+2 NTTネオメイト

NTT-ME、NTTネオメイトでは、NTT東日本・西日本のGIS系社内システムおよびそのベースとなる地図コンテンツ(電子地図や航空写真)の整備を行うとともに、一般市場へのGISビジネスを展開しています。特に防災系システムにおいては、災害シミュレーションや被災状況把握などGISの効果的な利用場面が多く存在しますが、コンテンツやアプリケーションが高価であることから、これらの導入は一部の自治体や企業に限られているのが現状です。本稿では、NTT-MEとNTTネオメイトが保有する各種コンテンツをネットワークを通して、各種の防災系アプリケーションがユーザ側でカスタマイズまたは共有できるサービスプラットフォームについて紹介するものです。


光ファイバセンシング技術を用いた防災分野への取り組み
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◆執筆者 藤橋 一彦・宮本 三智也・奥津 晃一・奥津 大
◆所属 NTTインフラネット

集中豪雨や地震などによる自然災害が近年頻繁に発生しており、ハード、ソフト両面での災害対策が強く求められています。そこで、NTTインフラネットでは、光ファイバセンシング技術を利用した斜面や施設などの状態をリアルタイムで把握するシステムの開発に取り組んできました。これらシステムは被害軽減に向けた初期活動を支援するものです。本稿では、お客さまへ提供した事例と現在開発中の海底光ケーブル式地震・津波観測システムの開発状況を紹介します。


主役登場
災害時だからこそ、適切な情報を必要な人に
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◆執筆者 田中 百合子
◆所属 NTT環境エネルギー研究所 研究主任

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特集

IPネットワークインフラを支えるEMC技術
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NTTでは、通信装置・端末の開発、調達時に要求するEMC社内標準を策定している。本特集では、安心・安全な通信サービスを提供するための取り組み、および課題となるEMC対策技術を紹介する。



NTTグループにおけるEMC標準の規定と運用
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◆執筆者 青木 忠一+1・田島 公博+1・富永 哲欣+2・小林 隆一+1
◆所属 +1 NTT環境エネルギー研究所
+2 NTT東日本

通信ネットワークの基盤を支える技術であるEMC技術について、NTTグループにおける規定とその運用の状況について課題を交えて解説します。


ユーザ環境におけるIPブロードバンドサービスとEMC
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◆執筆者 小林 隆一・中村 尚倫・鈴木 隆人・河野 秀宏・秋山 佳春
◆所属 NTT環境エネルギー研究所

本稿では、ユーザ環境でのIPブロードバンドサービスにおけるEMC(ElectroMagnetic Compatibility)の課題について、映像サービスや電力線搬送通信を具体的な事例とし、これまでの研究成果と今後の研究課題を国際標準化の動向等も交えながら解説します。


ベストエフォート型ブロードバンドサービスのEMC対策技術
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◆執筆者 高谷 和宏+1・石川 俊幸+1・鈴木 康直+2・富永 哲欣+1
◆所属 +1 NTT東日本
+2 NTT環境エネルギー研究所

IP-VPNや広域イーサネットに代表されるベストエフォート型ブロードバンドサービスは、専用回線に代って、企業内LANの重要な役割を担うようになってきました。また、FTTHの普及とともに、集合住宅向けVDSLサービスも急速に増加しています。本稿では、ベストエフォート型のブロードバンドサービスを支えるEMC(ElectroMagnetic Compatibility)対策技術を紹介します。


進化する通信インフラに対応した接地技術
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◆執筆者 加藤 潤+1・倉本 昇一+2・小林 隆一+1
◆所属 +1 NTT環境エネルギー研究所
+2 NTT東日本

通信のブロードバンドやIP化に伴い、通信環境が大きく変わってきました。接地技術については昔から検討されていますが、通信環境の変化に伴い新しい接地に関する課題が出てきています。本稿では、センタビル内における接地に関する課題について説明します。


通信ビルの外部雷保護システム設計技術
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◆執筆者 北野 一・酒井 憲司・佐藤 秀隆・松村 浩幸・村尾 哲郎・鈴木 博
◆所属 NTTファシリティーズ

最新の雷保護国際標準に基づく、通信ビルの外部雷保護システム設計技術として、雷電流パラメータの確率分布を考慮した建物雷撃リスク評価を取り入れた受雷部システムの設計方法と設計事例について紹介します。


EMCソリューションビジネスの市場展開
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◆執筆者 山根 宏・奥川 雄一郎・小林 隆一・田島 公博
◆所属 NTT環境エネルギー研究所

EMC対策技術を応用したさまざまなソリューションサービスの展開について、その代表例として低ノイズ蛍光灯、シールドバウルト、電磁波を用いた防犯センサについて紹介します。


主役登場
通信ネットワークを根底で支えるEMC技術
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◆執筆者 中村 尚倫
◆所属 NTT環境エネルギー研究所 社員

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